米証券取引委員会（SEC）は、IPO市場を活性化させるため、中小企業の上場に関する規則を緩和する計画だ。

米国証券取引委員会（SEC）は、義務的な情報開示要件を緩和し、企業規模に応じてコンプライアンス基準を緩和することで、中小企業の株式公開を容易にする計画だ。SECのポール・アトキンス委員長は、火曜日にニューヨーク証券取引所で行われたイベントで用意された発言の中で、この措置によりIPOパイプラインが増加し、上場企業の活性化につながると述べた。今回の改正には、投資家への段階的な情報開示やその他の報告書の提出など、上場規則を段階的に満たすための「移行期間」を、企業に1年ではなく少なくとも2年間与えることが含まれる。SECはまた、中小企業の負担軽減のため、中小企業の定義基準も見直す予定だ。アトキンス委員長は、企業規模の定義に関する前回の大幅な見直しは20年前だったと指摘し、上場企業数が30年前の約半分になっていることを嘆いた。「我々の規制枠組みは、あらゆる成長段階にある、あらゆる業種の企業にIPOの機会を提供するべきだ」と述べ、コンプライアンスコストが「一部の企業に不均衡な影響を与える可能性がある」と指摘した。