ロイター通信によると 、香港当局は4月15日にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物型上場取引ファンド（ETF）を承認した。香港証券先物取引委員会（SFC）は少なくとも3つの国内発行者を条件付きで承認したようだ。

ハーベスト・ファンド・マネージメント、ボセラ・アセット・マネージメント、チャイナ・アセット・マネージメント（チャイナAMC）の香港支社が近くビットコイン現物とイーサリアム現物ETFを運用開始する予定だ。

ボセラは、香港を拠点とするハッシュキー・キャピタルと協力して仮想通貨ETFを運用する。香港で認可されたデジタル資産プラットフォームであるOSLデジタル・セキュリティーズは、チャイナAMCとハーベストのサブカストディアンとして機能する。

香港の証券規制当局は、ETF申請が手数料支払い、文書提出、香港証券取引所（HKEX）の上場承認など、さまざまな条件を満たしている場合、条件付き承認書を発行する。

香港規制当局は、ビットコインとイーサリアムETFがインカインドETFとして運用されることを承認したと伝えられている。これは、ETFがBTCとETHを使用して発行できることを意味する。

インカインド型モデルは、現金償還モデルとは対照的だ。現金償還モデルでは、発行者は現金のみで新しいETF株式を作成することができる。米国のビットコイン現物ETFは現在、現金償還モデルを採用している。これは、米国の証券規制当局がこの償還方法を選択したためだ。

「香港のBTC現物とETH現物ETFにおけるインカインド型モデルは、大幅な革新を意味する」と、OSLの会長兼CEOであるパトリック・パン氏はコインテレグラフに語った。「このメカニズムは、資産とETF株式の直接的な交換を可能にすることで市場の流動性を向上させ、現金決済への依存を減らし、中断のない取引の流れを促進する」と主張し、次のように述べた。

「この原則は、市場の安定性を確保するために不可欠であり、デジタル資産と従来の資産の両方のETFにおける慣行と一致している。」

パン氏は、原則的な承認を受けることは、企業が最も重要な審査プロセスのほとんどをクリアし、運用開始に近づいたことを意味すると述べた。しかし、ビットコイン現物ETFが香港でいつから取引を開始できるかはまだ不透明で、追加で時間が必要だと指摘した。

「まだ日程は確定していない。しかし、関係者全員が迅速な運用開始に向けて努力している。これらのETFの開始は、香港のデジタル資産市場への資本流入を大幅に増加させることが期待されている。」

報道によると 、香港SFCが最初のビットコイン現物ETFを承認した後、香港証券取引所は上場手続きと関連する準備を整えるのに約2週間かかる見込み。