フィジーの中央銀行 仮想通貨投資や支払利用に警告
フィジー準備銀行(RBF)は、仮想通貨を支払いや投資に使用することに対して一般市民に警告を発した。これはフィジーの首相の仮想通貨に対する態度の転換と見なされている。
発表によると 、フィジー在住者は「フィジー国内に保有されている資金」を使って海外で仮想通貨に投資すると、刑事訴追の対象となる可能性があるという。今回の警告は、国内での仮想通貨のプロモーションがきっかけになっているようだ。
「RBFのアリフ・アリ総裁は、フィジーで仮想通貨投資スキームを推進している個人や団体の兆候があることを認めている。これらの投資スキームはソーシャルメディアを含むさまざまなプラットフォームを通じてプロモーションされている」と述べた。
RBFは、仮想通貨投資や仮想資産の取引を提供する個人や団体に対して、ライセンスを交付していないという。
2022年12月にシティベニ・ラブカ氏が首相に就任して以降、フィジーでのビットコイン(BTC)の採用に対する期待が高まっていた。これは、トンガの議会議員であるマタイウルア・イ・フォヌアモツ・フシツアがラブカ氏を「ビットコイン推進派」と称し、ラブカの選出直後にXの投稿で「2023年に太平洋地域で2つのBTC法定通貨法案を成立させよう」と投稿したことによる。。
フシツア氏はさらに、ラブカ氏が「何度も私に会い、フィジーがトンガのようにビットコインを法定通貨とする方法をステップバイステップで示してほしいと頼んだ」と説明した。フシツア氏の投稿に対するコメントでは、ラブカ氏がビットコインの使用に関して公に声明を発表していないことが指摘されていた。
RBFからの新しい声明は、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨に関する助言と一致している。IMFは2月に太平洋島嶼国でのデジタルマネーの使用についての 論文を発表し 、その中で仮想通貨を「支払い手段としての貧弱な代替品であり、追加のマクロ経済リスクを伴う」と呼んだ。
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