ニューヨーク州司法長官、ルールを守らない仮想通貨企業を「追及」すると発言
ニューヨーク州司法長官(NYAG)レティシア・ジェームズ氏は、法を守らない仮想通貨企業を追及すると警告している。
規則違反の仮想通貨企業への警告
ジェームズ氏はソーシャルメディアプラットフォームXに投稿し、違法行為を行うデジタル資産企業に対する厳しい姿勢を明らかにした。
「仮想通貨企業も他の企業と同じ規則を守らなければならない。規則を守らない企業を追及するつもりだ」と述べている。
Crypto companies must play by the same rules as everyone else.
— NY AG James (@NewYorkStateAG) May 25, 2024
We will go after those that don’t. https://t.co/IrvoPDSlLy
この警告は、NYAGが問題を抱えた仮想通貨企業Genesisと20億ドル(約3,140億円)の和解に達したわずか1週間後に発せられた。
金融罰に加えて、和解はGenesisにニューヨークでの営業を禁止した。
「Genesisが以前に破産を申請したため、破産裁判所の審査と承認が必要なこの和解は、詐欺に遭った投資家を支援するための被害者基金を設立するものであり、29,000人以上のニューヨーカーを含む、GenesisにGemini Earn投資プログラムを通じて11億ドル(約1,727億円)以上を提供した投資家が対象となる」と述べている。
Genesisの顧客資金は、仮想通貨ヘッジファンドThree Arrows Capitalの崩壊による流動性問題のため、2022年11月以来引き出しが停止されている。
2023年10月、ジェームズ氏はGenesis、元CEOの諸平 太郎氏、および親会社のDigital Currency Group(DCG)を相手取り、企業が11億ドル(約1,727億円)の損失を隠そうとしたとして訴訟を提起した。
Digital Currency Groupが問題を抱える仮想通貨レンダーGenesisとその関係についてNYAGが調査しているとの報道は、8月頃に初めて浮上した。
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