バイナンスが6月30日からEUで未承認のステーブルコインを制限、MiCAに準拠で
規制された暗号資産への交換を案内へ
大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、EU(欧州連合)での未認証のステーブルコインを制限する方針を6月3日発表した。
EUで「EU暗号資産(仮想通貨)市場規制法案(MiCA/マイカ)」が6月末から発効されることを受け、バイナンスは欧州で「未承認」のステーブルコインの購入は6月30日からできなくなると発表した。
バイナンスは、MiCA施行により「規制された企業」が発行した暗号資産のみが一般に利用可能になると述べ、「既存のいくつかのステーブルコインはこのカテゴリーに入らない可能性があるため、一定の制限を受けることになる」と伝えている。
MiCAでは、ステーブルコインの発行体は法令準拠のため顧客資金を裏付けるのに十分な現金を保有し適切な開示を行い、リスクや価格安定化のメカニズム、資産の保管方法などを公開する義務が課せられる。
なおMiCAが定義するステーブルコインは、資産参照型(ART)と電子マネートークン(EMT)に分類される。EMTには法定通貨に額面金額で換金可能であることや、EMT発行体は、Emoneyライセンス(電子マネー指令に該当)とMiCAライセンスが必要となるなど、厳しい規制要件を満たすことが義務付けられる。なおEMTにはテザー社発行のUSDTなどが含まれる。
ちなみにバイナンスは、規制対象になるステーブルコインについて言及していない。
なおバイナンスは欧州のステーブルコインに関する規制の変更に準拠するため、「段階的な」アプローチを行うという。
具対的には、ユーザーが「未承認」のステーブルコインをビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった他のデジタル資産、規制されたステーブルコイン、または法定通貨に交換できるようにする予定だという。
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参考: 発表
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この記事の著者・インタビューイ
髙橋知里
「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。
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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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