FTX、米国内国歳入庁（IRS）と2億ドルの税金支払いで和解

破産手続き中の仮想通貨取引所FTXが、最大の債権者である米国内国歳入庁（IRS）との和解に達した。

この合意は裁判所の承認を必要とし、FTXの破産手続きを進展させる重要なステップである。

IRSとの和解条件

FTXとIRSは、240億ドル（約3兆7680億円）の税金争いについて、2億ドル（約312億円）の優先税金支払いを条件とする和解案に合意した。

この合意は、FTXの再編計画が裁判所によって承認されることが前提である。

また、IRSは6億8500万ドル（約1兆741億円）を下位債権として受け取ることになる。

和解の背景と意義

FTXは、税金を支払う義務は認めるものの、その金額や具体的な理由には異議を唱えている。

特に、元CEOのサム・バンクマン-フリード氏によって流用された資金に対して課税されるべきではないと主張している。

また、IRSによる給与税の計算方法にも異議を唱えている。

FTXは、「この和解により、訴訟リスクが軽減され、債権者および顧客の回収に関する確実性が高まる」と述べている。

FTXの再建計画

FTXは5月8日に新しい債権者返済計画を提案し、全ての請求を完全に補償し、追加の補償も提供することを目指している。

特に、5万ドル（約785万円）以下の請求を持つ債権者は118%の回収を受ける資格があり、これはFTXの債権者の98%に相当するという。

返済は、2022年11月のFTX崩壊時の資産価値に基づいて行われる予定である。

今後の展望

この和解案は、FTXの再建と顧客および債権者への返済を円滑に進めるための重要なステップとなる。

裁判所の承認が得られれば、FTXは破産手続きの一環として、より確実な形で再建を進めることができる。

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