ロシア、取引とマイニングによる暗号通貨収入に15%の課税を提案：報告
ロシア政府によって新たに導入された改正案では、暗号通貨の収入を財産として分類し、最大税率を15%としています。
ロシア政府は、暗号取引とマイニングからの収入と支出に対する課税に関する法案の修正案を承認したと、ロシアのニュース通信社インターファクスが月曜日に同国の財務省を引用して報じました。
提案された法律の下では、暗号通貨は税務目的で財産として分類されると報告されています。これにより、マイニング活動から得られる収入は、受領時の市場価値に基づいて課税されます。ただし、マイナーはマイニング業務に関連する費用を課税所得から控除することが許可されます。
さらに、暗号取引は付加価値税から免除され、取引からの収入は証券取引からの収入と同じ税率が適用され、個人所得税の最高税率は15%となります。
修正案は、マイニングオペレーターにインフラを使用する個人に関する情報を報告することを要求することで、コンプライアンスを確保することを計画しています。
ロシアの財務省は、マイニングから得られる金融収入に課税する決定は、企業と政府の利益のバランスを取ることを目的としていると説明しました。
同国は2020年12月に暗号通貨課税に関する最初の法案を導入し、2021年に初読を通過したとインターファクスは報じています。
ロシアの連邦税務局は先月、マイナーの未実現利益に課税することを提案しました。今月初め、ロシア政府は未登録の個人が月間消費電力6,000キロワット時を超えない範囲でビットコインをマイニングすることに制限を設けました。
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