FCA英国金融行動監視機構、規制対象外企業による仮想通貨の公募禁止を提案

FCAが規制対象外企業による仮想通貨の公募禁止を提案

FCA （英国金融行動監視機構）は、規制対象外の企業による仮想通貨の公開販売禁止案を含む、仮想通貨業界への規制強化計画を 発表 した。

FCAは、規制対象外企業による仮想通貨の公開販売禁止案を含む、いくつかの提案を概説し、同国の仮想通貨規制に関する一般からのフィードバックを求める討議資料を発表。この提案は「DP24/4」と題された討議資料に詳細が記されており、ある提案では、規制対象外の事業体による仮想通貨の公募を禁止することを目指している。

2024年12月16日（月曜日）に公表された今回の発表は、FCAが監督を強化し、より安全な仮想通貨市場を構築するための継続的な取り組みの一環で、同資料は、仮想資産分野に携わる投資家、仮想通貨企業、業界団体、その他の専門団体に向けたものである。

提案された規則は、英国居住者をターゲットにした迷惑な通信を現在制限している仮想通貨プロモーションに対する既存の規制を拡大することを目的としており、新たな枠組みでは、規制対象外企業は仮想通貨の公開販売を禁止される一方で、認可された取引プラットフォームまたは特定の規制免除下で運営されている企業には例外適用の可能性がある。

英国の仮想通貨セクターをより広範な金融規制に合わせる

今措置では、消費者の被害を防ぎ、市場の濫用に対抗するため、情報を共有するための強力な管理を企業に義務付けることも提案され、英国の仮想通貨セクターをより広範な金融規制に合わせるために設計されている。

FCAは、この議論文書が包括的な仮想通貨制度の確立に向けた重要なステップであることを強調し、参入基準、開示義務、市場濫用防止策などの重要な問題に関するフィードバックを集めるため、業界関係者との協議を開始。これらの協議は2025年3月まで続き、最終的な規制枠組みは2026年までに完成する予定だ。

一方、FCAの決済およびデジタル資産部門責任者であるヴァル・スミス（Val Smith）氏は、仮想通貨登録に対する規制当局の厳しい姿勢を擁護し、要件がイノベーションを阻害しているという批判に対処。同氏は、持続可能で信頼できるデジタル資産業界を育成し、消費者保護を確保しながら市場の長期的な成長を支援するには、厳格な基準が必要であると主張している。

FCAの規制強化推進は市場参加者の保護を目的としているが、デジタル資産ビジネスをより仮想通貨に優しい管轄区域に移転させる可能性のある過剰な措置を回避するという課題に直面しており、今後の展開が注目される。