ナイジェリア証券取引委員会、仮想通貨インフルエンサー規制新法を発表=マーケティング規則を厳格化へ

ナイジェリアSECが仮想通貨インフルエンサー規制新法を発表

ナイジェリアSEC （ナイジェリア証券取引委員会）は、国内の仮想通貨業界におけるインフルエンサーを規制する新法を 発表 し、マーケティング規則を厳格化させていくことが明らかになった。

ナイジェリアSECは、インフルエンサーの行為を規制する新法を発表。この新規制は、業界を規制する以前の規則の更新版となり、仮想通貨インフルエンサーとプラットフォームに製品に関する透明性を義務付けるもので、インフルエンサーによる「脅威の抑制」を目的としている。

インフルエンサーによるマーケティングプロモーション要件を追加

SECは仮想通貨規則を更新し、VASP（仮想資産サービスプロバイダー）とソーシャルメディアのインフルエンサーによる仮想通貨関連マーケティングプロモーションに関する要件を追加した。

改訂されたデジタル資産規則で、仮想通貨製品の宣伝にサードパーティサービス プロバイダーを利用するVASPは、プロモーション活動前に、同委員会からライセンスを取得しなければならない。なお、これには、テレビ、ラジオ、ソーシャルメディア、その他の印刷メディアでのプロモーションといったものが含まれる。

要件の一部として、仮想通貨インフルエンサーは、プラットフォームまたは資産のプロモーションで享受する金銭的利益を明らかにすることが義務付けられており、違反者は1,000万ナイラ（約100万円）の罰金もしくは最長3年の懲役を科せられる可能性がある。なお、この規則は、同国内の住民にサービスを提供するすべてのVASPに適用され、2025年6月30日に発効予定だ。

ナイジェリアSECの仮想通貨インフルエンサーに関する法律説明

「Specific Requirements for Third-Party and Social Media Promotions（日本語訳：サードパーティおよびソーシャルメディアプロモーションの特定の要件）」によると、インフルエンサーのサービスを利用したい仮想通貨企業は、まずSECに書面による手紙を送付しなければならない。

仮想通貨インフルエンサーは、デジタル資産広告を公開する前に、関与するインフルエンサーは、承認される前にまず契約書の詳細なコピーを提供し、SECから「異議なしの承認」を取得しなければならず、宣伝する会社がSECライセンスを受けているかどうかの確認が必要だ。

業界専門家がナイジェリアSECの新規則に言及

著名な仮想通貨アナリストである暗号教育者のルメ・オフィ（Rume Ophi）氏が新規則について議論し、その多くがその欠陥について正直なレビューをしており、その1人が暗号教育者のルメ・オフィだ。

同氏によると、新法は業界の誠実性を確保し、前進であると指摘しており、次のように語っている。

これまで、業界では、規制の欠如を悪用して個人に多大な経済的損失をもたらす悪質な行為者が数多く見られ、ライセンスを受けた団体からの宣伝を義務付ける政策を導入すれば、疑わしいプロジェクトの宣伝が大幅に減るだろう。

同氏によると、ほとんどのテクノロジー業界が悪質な行為者に脅かされるケースは常にあり、仮想通貨業界も例外ではない。そのため、この分野で団体や製品を宣伝する人々の活動をチェックするために必要な法律を制定する必要がある。同国政府の仮想通貨に対する認識は比較的不明のままであり、資産は禁止されているものの、大陸で最も採用率の高い国としてランクされている。