ストラテジー社、転換社債発行で20億ドル調達|ビットコインをさらに購入へ
ビジネスインテリジェンスサービスとビットコイン購入を手がけるストラテジー社(旧マイクロストラテジー)は、新たに0%シニア転換社債を発行し、20億ドルを調達する計画を発表した。この資金はさらなるビットコインの購入に充てられる予定だ。
2月18日の 声明によると 、最初の債券購入者には、発行から5営業日以内に追加で3億ドル相当の社債を購入できるオプションが与えられるという。また、調達した資金について同社は「ビットコインの追加購入および運転資金に充てる予定」と述べている。
Source: Michael Saylor
シニア転換社債とは、将来的に株式に転換できる債券型証券であり、破綻や清算時には普通株よりも優先される債権として扱われる。
ストラテジー社はこのシニア転換社債を活用し、「21/21プラン」を推進している。同プランは、今後3年間で420億ドルの資本調達を目標としており、その資金を株式と固定利付証券に分けて運用しながら、さらなるビットコイン購入を行う方針だ。この戦略は、共同創業者であり会長を務めるマイケル・セイラー氏によって策定された。
同社はすでにこの420億ドルの資本計画の半分以上を実行しており、昨年10月30日以来、約20万BTCを追加購入。これにより保有総数は47万8,740BTCに達し、BitBoのデータによると企業として世界最大のビットコイン保有者となっている。
Key Bitcoin metrics displayed on Strategy’s new website. Source: Strategy
発行予定のシニア転換社債は2030年3月1日に満期を迎える予定だが、それ以前に買い戻し、償還、または転換が可能であり、市場環境に応じて条件が変更される可能性があるとStrategyは説明している。
なお、2月18日の発表後、Strategy(MSTR)株には大きな動きはなかった。Google Financeのデータによると、MSTR株は当日1%以上の下落を記録したが、時間外取引では横ばいとなった。
しかし、MSTR株は過去12カ月で372%上昇しており、米国株市場の中で最も好調な銘柄の一つとなっている。
一方で、ビットコイン購入による資産増加とは裏腹に、Strategyは2023年第4四半期に6億7,080万ドルの純損失を計上している。
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