アルゼンチン大統領が釈明、ミームコインLIBRA騒動を受け

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は17日、ソラナ（SOL）基盤のミームコイン「LIBRA」を巡る騒動に対し、国民に投資を勧める意図はなく、単に情報提供が目的だったと釈明したとブルームバーグが 報じた。

同氏は、「私は専門家ではなく、専門は経済成長だ。 – 技術愛好家として、起業家のプロジェクトを支援するツールの可能性を感じ、情報を共有しただけだ。」と説明したという。

リブラトークンの急落と影響

ミレイ大統領は、SNS上でLIBRAトークンを宣伝したことで、トークンの時価総額は約40億ドル（約6,080億円）まで急騰した。

しかしその後、同氏はその投稿を削除。これをきっかけにトークン価格が急落、価値の95%を失った。

この一連の出来事により同氏は、 ミームコイン の価格操作に関与した疑いで詐欺罪に問われている。

これに対し同氏は、損失を被ったアルゼンチン国民は「4、5人程度」で、投資家の大半は中国人とアメリカ人だったと説明。また、トークンプロジェクトについての事前知識を否定し、無実を主張している。

ソラナ価格にも影響か

このような騒動が起きたことにより、仮想通貨 ソラナ の価格にも影響が現れている。SOL価格は、騒動および直近の仮想通貨市場の大幅な変動により、過去1ヶ月間で30%以上の下落を見せている。

また、2022年に破綻した仮想通貨取引所FTXの破産処理でオークション販売された大量のSOLトークンが、3月1日からロック解除される。そのため市場では、さらなる売り圧力の高まりへの不安が広がっている。