エルサルバドルの中央銀行に登録された181のビットコイン関連事業者のうち、稼働しているのはわずか20社にとどまり、残りは同国のビットコイン法が定める要件を満たしていないことが 明らかになった。

現地メディア「El Mundo」は、エルサルバドル中央準備銀行（BCR）のデータを引用し、登録事業者のうち実際に稼働しているのは全体の11％であると報じた。中央銀行のデータベースによれば、その他の事業者は「非稼働」と分類されている。

このデータによると、少なくとも22社の非稼働事業者は、ビットコイン法の主要要件のほとんどを満たしていない。同法は、事業者に対して金融システムの厳格な監督体制を求めている。

エルサルバドルのビットコイン法では、資金洗浄対策（AML）プログラムの導入、企業の資産・負債・資本を正確に反映した記録の保持、提供するサービスの内容に応じたサイバーセキュリティプログラムの整備などが義務付けられている。

データによれば、登録事業者のうち89％がこれらの要件の一部を満たせておらず、「稼働中」とは認められていない。

それでも、法的基準を満たしている企業も存在し、国が支援するChivoウォレットや、Crypto Trading Investment、Fintech Américasといった企業がその例として挙げられている。

エルサルバドルのビットコイン実験

エルサルバドルは2021年、米ドルと並びビットコインを法定通貨として認めた世界初の国となった。この決定は、ナジブ・ブケレ大統領が進める経済戦略の中核を成している。

しかし最近、中米の同国は国際通貨基金（IMF）と14億ドルの融資契約を締結し、ビットコイン関連の取り組みの一部を後退させることとなった。この合意に基づき、税金は米ドルで支払われ、公的機関におけるビットコインの使用も制限される。

3月3日、IMFはエルサルバドルに対し、公的部門によるビットコイン購入の停止を要請した。ただしブケレ大統領は、政府によるビットコイン購入を継続すると表明しており、この発言はIMFとの合意に反する内容となっている。

こうしたIMFとの合意を受け、同国がビットコインの法定通貨としての地位を撤回するのではないかとの憶測も浮上している。ビットコイン活動家で教育者のジョン・デネヒー氏は、コインテレグラフとのXスペースで、ビットコインの法的地位を変更する「後退法」が4月30日に施行される予定だと述べた。