ヴァンエックのリサーチ責任者マシュー・シーゲル氏が、ビットコイン（BTC）を一部担保とする新たな米国債「ビットボンド」の構想を提案した。目的は、今後3年で満期を迎えるとされる14兆ドル規模の米国債の借り換え支援だ。

この構想は、2025年4月15日に開催された「ストラテジック・ビットコイン・リザーブ・サミット」にて 発表された 。提案されたビットボンドは、90％が従来の米国債、残り10％がビットコインへのエクスポージャーで構成される10年債だ。シーゲル氏によれば、財務省と世界中の投資家の双方にメリットがあるという。

シーゲル氏は「仮にビットコインが無価値になっても、米国はこの債券を通じて借り換えコストを削減できる」と述べた。

投資家の関心を呼び戻すための仕掛け

シーゲル氏によれば、現在の金利水準は過去と比較して高水準にあり、米財務省は引き続き債券への投資家の需要を確保する必要がある。そのためには、買い手の関心を引く仕掛けが必要であり、ビットコインの組み込みはその一助になり得るという。

一方で、債券投資家はインフレや資産価格上昇に対する保護を求めており、インフレヘッジとして注目されるビットコインは、そうしたニーズに合致する。

ビットコイン組み込んだ米国債 ヴァンエックが「ビットボンド」構想を提案 image 0

Source: Matthew Sigel

ビットボンドの仕組みによれば、満期10年で利子に加え、ビットコインの価値上昇分がリターンとして付与される。ただしその上限は年率4.5％までで、それを超えた分の利益は、政府と投資家が50対50で分け合う設計となっている。

利点とリスク

投資家にとっての最大の魅力は、ビットコインの価格が急騰した場合、通常の米国債よりも大きな収益が得られる点にある。

一方で、低クーポン利率設計のため、投資元本を回収するにはビットコインが相当高い年平均成長率を達成する必要がある点がリスクとされる。

政府にとっては、仮に1％のクーポンで債券を販売できた場合、たとえビットコインがゼロになっても、現在の市場金利である4％と比べてコストを大幅に削減できる可能性がある。

「たとえクーポンが2％でも、ビットコインが無価値になった場合でも政府は得をする。3～4％のクーポン水準では、ビットコインの成長が政府の利益を左右する」とシーゲル氏は述べた。

すでに似た提案も存在

今回のビットボンド構想は、仮想通貨を担保とした国債の提案としては初ではない。3月にはビットコイン政策研究所（BPI）も 同様の提案 を行っており、10年間で7000億ドル、年間では700億ドルの利息節約が可能だと試算していた。

米国債とは、政府が投資家から資金を借り入れる形で発行する債券であり、一定の金利を伴って返済される。一方、ビットコインなどの仮想通貨を活用する債券は、従来の債券に比べてより高いリターンの可能性を持つ。

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