トランプ支援のWLF、パキスタンとブロックチェーン協力へ

ドナルド・トランプ米大統領が支援するWorld Liberty Financial（WLF）は26日、Pakistan Crypto Council（PCC）とパキスタンでのブロックチェーン技術革新などを加速するための意向表明書に 署名した。

WLFは、トランプ氏がチーフ・クリプト・アドボケイトを務め、同家が60%の株式を保有する 分散型金融（DeFi） プロジェクトである。

パキスタン政府との協議と背景

WLFの代表団は、今回の提携に先立ち、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相、アシム・ムニール陸軍参謀長、ムハンマド・アウラングゼーブ財務大臣など政府高官と会談した。会談では、協力の可能性について協議が行われた模様だ。

パキスタンは新興経済国として、 暗号資産（仮想通貨）投資 分野での大きな成長潜在力を秘めていると見られている。戦略的な立地とデジタル革新への関心の高まりが、WLFのような投資家やパートナーを引き付けている要因と考えられる。

また、PCCの設立は、パキスタン政府が 新しい仮想通貨 セクターを規制し、育成する明確な意図を示しており、これが今回の提携の追い風となった。

今後の展望と影響

パキスタン政府は近い将来、包括的な仮想通貨の合法化政策を発表する準備を進めている。これにより、同国は世界の仮想通貨市場における主要なプレーヤーとしての地位を確立することを目指す。

PCCには、アドバイザーとしてBilal bin Saqib氏や、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のChangpeng Zhao（CZ）氏といった業界の有力者が名を連ねている。これは評議会の能力と業界との連携を強化するものだ。

協力の具体的内容

WLFとPCCの協力は、規制サンドボックスの設置、DeFiの成長促進、送金や貿易におけるステーブルコイン利用拡大といった分野を通じて、技術革新を推進することが期待される。

トランプ氏の国際的な知名度が、パキスタンの初期段階にある仮想通貨産業への注目と投資を呼び込む可能性もあるだろう。

パキスタンのInformation大臣Attaullah Tararは、Pakistan Crypto Councilの設立は新しい技術を受け入れる重要な一歩であると強調した。パキスタンは人口の64%が30歳未満であり、デジタル経済の将来性が非常に高いと評価されている。