バイナンス、キルギスに仮想通貨決済を導入へ

バイナンスはキルギス共和国国家投資庁と覚書（MOU）を締結し、同国に暗号資産決済インフラとブロックチェーン教育を導入する計画だ。覚書はデジタル資産開発評議会の初会合で正式に調印され、サディル・ジャパロフ大統領も出席したと、バイナンスが5月4日付のプレスリリースで 発表した 。

覚書に基づき、バイナンスは暗号資産決済サービス「Binance Pay」をキルギスで展開し、訪問者と居住者が暗号資産で取引できるようにする。また、教育面ではバイナンス・アカデミーが政府機関や金融機関と連携し、ブロックチェーンに特化した学習プログラムを策定する。

中東欧地域統括責任者キリロ・ホミャコフ氏は「キルギス共和国国家投資庁と協力し、地域における暗号資産の発展を推進できることを喜ばしく思う」とコメントした。

4月4日には、前CEOのジャオ・チャンポン（CZ）氏が同国の対外投資機関との覚書に署名し、ブロックチェーンおよび暗号資産規制に関する助言を開始すると表明している。

キルギス大統領、CBDC法に署名

暗号資産への関心が高まる一方で、キルギスは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行も計画している。4月18日、ジャパロフ大統領はCBDCパイロットプロジェクトを認可する憲法法に署名し、「デジタル・ソム」に法定通貨としての地位を付与した。

同国は暗号資産マイニングの実績も持つ。豊富な水力資源が低コスト電力を求めるマイナーを引き付けてきたためで、国際エネルギー機関（IEA）の報告によれば、総電力供給の30％超が水力発電所由来だが、潜在水力の利用率は10％程度にとどまる。

バイナンス、各国政府との連携を拡大

キルギス政府との新たな提携は、バイナンスが世界規模での存在感を強化する動きの一環である。4月17日のインタビューでCEOリチャード・テン氏は、複数の政府に対してビットコイン準備金の構築や暗号資産規制の策定について助言していると明かした。

テン氏は「政府や政府系ファンドから自国の暗号資産準備金創設に関する相談を多数受けている」と述べた。

さらに4月7日、CZ氏はパキスタンの新設規制機関「クリプト評議会」の顧問に就任し、同国におけるブロックチェーン技術とデジタル資産の導入を支援する役割を担っている。

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