ビットコイン、コインベースをハッカーが脅迫、企業の購入計画続出【仮想通貨相場】
ポイント
・10.1万ドル台に下に行って来い、企業の購入計画が下支え
・コインベースの情報流出とSEC調査報道で一時下落
・パウエル議長のタカ派講演と弱い経済指標が相殺
・ウクライナ和平交渉開始決定で米株反発、BTC回復
昨日のBTC相場
昨日のBTC市場は下に行って来いの展開。
一昨日、10.5万ドル(約1530万円)にタッチした後、上値が重くなり、昨日は一時10.1万ドル(約1470万円)台まで下落したが、今朝には10.4万ドル(約1515万円)台に回復している。
BTCは月曜、1月30日の高値10.6万ドルを前に失速し、10万ドル台で反発。注目のCPI(消費者物価指数)が予想を下回り、ソフトバンクやテザー社が出資する21キャピタルが4.58億ドルのBTC購入を発表したことで、火曜に10.5万ドルにタッチした。しかし、その後じりじりと10.3万ドル台に下落。コインベースが顧客情報流出でハッカーから20万ドルの要求を受け、要求を拒否して逆にハッカーに20万ドルの懸賞金をかけたことが嫌気され、10.2万ドルを割り込んだ。
PPI(生産者物価指数)や小売売上高が弱く、利下げ期待が高まる中、BTCは一時10.3万ドル近くに回復したが、パウエルFRB議長の講演がややタカ派的と受け止められ、再び10.1万ドル台に下落。しかし、長期金利の低下や、トランプ・プーチン両首脳の出席見送りで遅れていたウクライナ和平交渉の代表団が選出され、16日から交渉開始が決定したことが伝わると、米株が反発し、BTCも10.4万ドル台に回復した。
一方、NYタイムズがコインベースの顧客数虚偽報告疑惑でSECが調査中と報じ、同社株が下落。BTCも一時10.2万ドル台に下落したが、アブダビの政府系ファンドによるBTC ETFの追加購入や、DDCエンタープライズが3年で5000BTC(約5億ドル、10万ドル換算)の購入計画を発表するなど、企業による買いが相次ぎ、BTCは10.4万ドル台に値を戻した。
本日のBTC相場
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著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
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