リップル（Ripple）社、UAEで国際決済強化へ

リップルがザンド銀行とマモとの提携で国際決済強化へ

米国のブロックチェーン企業 リップル社 （Ripple）は、UAE（アラブ首長国連邦）における国際送金ネットワークの強化を目的に、ドバイを拠点とする ザンド銀行 （Zand Bank）とフィンテック企業 マモ （Mamo）との提携を発表した。

この連携により、両社はリップルの決済ソリューション「Ripple Payments」を導入し、24時間365日体制での迅速かつ低コストなクロスボーダー決済を可能にする。

Ripple Payments momentum is building in the UAE. 🇦🇪 https://t.co/gFiwxXWfM5

Following our DFSA license, Zand Bank and @MamoPay are now live on Ripple Payments—bringing always-on, blockchain-powered cross-border payments to one of the world’s top remittance hubs.

— Ripple (@Ripple) May 19, 2025

Ripple Paymentsは、世界90以上の市場に対応し、年間700億ドル（約10兆円）超の取引処理実績を持つ。高い拡張性と信頼性を備えたこのプラットフォームの導入により、UAEの決済インフラに革新がもたらされることが期待されている。

2社の戦略と提携の背景

ザンド銀行はUAEで初めてライセンスを取得したデジタル専業銀行として知られ、AI（人工知能）やブロックチェーンを活用した金融商品やカストディサービスを提供している。

また、UAEディルハム（AED）と連動するステーブルコインの発行も計画しており、地域のデジタル経済推進の中核的な存在だ。同行の財務・市場部門責任者チラグ・サンパット（Chirag Sampat）氏は、「リップルとの提携は、当社が目指すグローバルな決済ソリューションの拡充と、持続可能なデジタル経済の実現に直結する」と 述べて いる。

一方マモは、企業や個人事業主向けに支払いサービスを提供するUAEの注目スタートアップで、国際決済の簡素化と拡張を見据えてリップルの技術導入を決断。イマド・ガラゼディン（Imad Gharazeddine）CEO（最高経営責任者）は、「2030年までにUAEを拠点とする企業は100万社を超える見通しであり、われわれはその一翼を担いたい」と意気込みを語った。

ライセンス取得と市場展望

リップルは、世界中で仮想通貨関連の規制に対応しながら事業を展開しており、すでに米国、ブラジル、メキシコ、オーストラリア、スイスなどでライセンスや登録を取得している。

今回のUAEにおける提携もその一環であり、60を超える規制当局から承認を受けてきた実績が、国際的な信頼を支える基盤となっている。事業面では前進を見せるリップルだが、XRPの価格は依然として不安定な動きを見せている。過去24時間でXRPは3%超下落し、これはビットコインが107,000ドルから103,000ドルに急落した市場全体の影響を受けたものとみられる。

2024年末から2025年初頭にかけて好調だったXRPは、現在その上昇分をすべて失っており、過去30日間では10.69%の回復を見せているものの、勢いの持続には課題が残る。こうした中、5月19日にはXRP先物がシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引開始予定であり、市場からの期待も高まっている。なお、リップルは引き続き SEC （米国証券取引委員会）との法的係争中で、先週にはアナリサ・トーレス（Analisa　Torres）判事が両者の共同申し立てを手続き上の懸念から却下した。