インド最高裁、政府に仮想通貨の禁止ではなく規制を要請

インド最高裁が政府に仮想通貨の規制を強く要請

インドの最高裁は、政府が仮想通貨に課税しているにもかかわらず、規制が不十分である点を問題視し、ビットコインなどの類似資産は経済的リスクをもたらすと警告し、禁止ではなく規制措置を強く求めた。

2025年5月19日（月曜日）、インド最高裁は、中央政府が仮想通貨に関する明確な規則を未だ制定していない理由を問い、規制が不十分である点を問題視したうえで、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの類似資産は経済的リスクをもたらすと警告。スーリヤ・カント（Surya Kant）判事とN・コティスワル・シン（N. Kotiswar Singh）判事は、デジタル資産の禁止は「現実に目をつぶる」ようなものだと述べ、禁止ではなく規制措置を強く要求。これに対して判事らは次のように述べた。

われわれは専門家ではない。専門家が調査するだろうが、規制と監視のための何らかの措置は必要だ。

最高裁はインド政府に仮想通貨規制を勧告「現実を無視せず」

判事らは、急速に進化する仮想通貨市場を監視するには、政府が専門家の協力を得ながら行動する必要があると強調した。

司法長官は、仮想通貨の国際性を理由に規制は不可能だと主張した過去の判例に言及し、裁判所は「それが不十分だ」と判断した。裁判所は、インドのアプローチの矛盾を指摘。仮想通貨に30%の課税と1%の源泉徴収税（TDS）を課しながら、正式な監督機関が存在していないという点だ。判事らは、このような課税は、政府が既に仮想通貨を認識していることを示唆していると述べ、政府が仮想通貨を歳入源として扱うのであれば、その悪用を防ぐための規則も制定しなければならないと述べた。

判事らは、裁判所が仮想通貨関連の証拠の取り扱いに課題を抱える中、法的枠組みの構築が遅れている理由について政府に説明を求め、同判事は次のように問いかけた。

(Shailesh Babulal Bhatt v. State of Gujarat Another)

Justice Kant: In one of the matter, almost two years back, I made an observation and called upon learned Attorney General that are you doing something to regulate this crypto currency?

He came and said that we can't.… pic.twitter.com/OTcDVdlPbf

— Bar and Bench (@barandbench) May 19, 2025

アイシュワリヤ・バティ法務長官補佐は、中央政府からの指示を求めると述べ、裁判所は、CBI（中央捜査局）に対し、次回の審理までに捜査を完了させ、2025年5月30日までに最新の報告書を提出するよう指示をした。

インド政府は、仮想通貨を規制するための包括的な法律をまだ導入していないものの、利益に課税し、企業に金融規制当局への特定の活動の報告を義務付けており、審理は明確な警告をもって終了している。裁判所は、仮想通貨の存在を無視することはもはや選択肢ではないと述べ、透明性、適切な監視、そして遅滞のない規制ロードマップの策定を求めた。