バイナンスの共同創業者で元CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）が、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道に対し、「不正確な情報と否定的な憶測に基づく攻撃記事だ」として強く反論している。

CZ氏は Xでの投稿 で、WSJがCZ氏をトランプ大統領が関係する分散型金融プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」のフィクサー（調整役）として描写していることに異議を唱えた。WLFはトランプ氏の息子であるエリック氏とドナルド・ジュニア氏が関与している企業だ。

WSJの記事 によると、CZ氏はWLFの幹部らとともにパキスタンを訪問し、現地高官との間で覚書（MoU）締結に至るような外交的橋渡しを行ったとされている。

だが、CZ氏はこれを完全に否定し、「私は誰のフィクサーでもない。WLF側とパキスタン政府高官は以前からの知人であり、私が初めて彼に会ったのはその時のパキスタン訪問が初めてだった」と述べた。

WLF共同創業者親子とトランプ政権

WSJの調査報道は、WLFの共同創業者スティーブ・ウィトコフ氏とその息子ザック・ウィトコフ氏による、外交的立場と仮想通貨関連事業との境界の曖昧さを指摘している。スティーブ氏はトランプ政権下で中東特使を務めており、一方のザック氏は20億ドル規模の仮想通貨取引を進めていると 報じられている 。

さらにWSJの記事では、CZ氏が自身の過去のマネーロンダリング関連の有罪判決に関して、トランプ政権に恩赦を求めていることも紹介されている。

WLFはこれまでに6億ドル超のトークンを販売したとされるが、投資家の多くの名前は非公開となっており、トロン創設者のジャスティン・サン氏など一部の著名人物を除き不透明な状況だ。

5月22日には、トランプ氏主催で「TRUMP」ミームコインの大口保有者を集めたディナーが開催され、サン氏のほか、マジック・エデンのジャック・ルー氏やビットマートのシェルドン・シア氏らも出席し、イベントの様子を SNSで共有した 。

CZ氏「WSJは反仮想通貨派の代弁者」

CZ氏は、WSJが提出した質問リストには多数の事実誤認と否定的な前提が含まれていたと主張し、広報チームを通じて複数の誤りを指摘したという。しかし、最終的に「記事の全体構成が偏ったストーリーに基づいている」と結論づけた。

また、CZ氏はWSJを「米国内の反仮想通貨派の代弁者」と非難し、「この業界の発展を阻止し、米国が仮想通貨の中心地になることを妨げようとしている勢力による攻撃だ」と述べた。

さらに、2024年4月にWSJが「CZ氏が米司法省との和解の一環でジャスティン・サン氏に不利な証言を行うことに同意した」と匿名情報に基づいて 報じた件 にも触れ、「政府証人は刑務所に入らない。私は刑務所にいる」と反論し、「誰かがWSJ記者に金を払って自分を貶めようとしている」とまで主張している。

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