BNPパリバAM、MMFのネイティブトークン化、クロスボーダーDLT取引もテスト

BNPP AMがMMFをネイティブトークン化

仏金融グループBNPパリバ（BNP Paribas）の資産運用部門であるBNPパリバアセットマネジメント（BNP Paribas Asset Management：BNPP AM）が、ネイティブにトークン化されたマネーマーケットファンド（MMF）のシェアクラス（ファンド内の区分）をブロックチェーン上でローンチしたと5月22日に発表した。

このシェアクラスは、ルクセンブルク籍の既存MMFに設定されたものである。BNPP AMは、このシェアクラスの導入にあわせて、分散型台帳技術（DLT）を活用したクロスボーダー取引のテストも実施しているという。その一環として同社は、フランスの取引先とのクロスボーダー取引を通じて、ブロックチェーンベースのシステムを活用した業務処理を行っているとのこと。

発表によると今回のプロジェクトの主な目的は、分散型台帳技術（DLT）を活用して運用の効率性を高めることにあるという。

特にサブスクリプション（購入）および償還に関するリアルタイム情報の提供や、基準価額（NAV）の受領に基づくオンチェーンでの即時注文の実行を可能にすることで、従来のバッチ処理に比べて迅速な対応を実現するとのこと。将来的には、より高速かつ効率的な決済処理も可能になると説明されている。

またMMFのネイティブトークン化には、これまで主に機関投資家に限定されていたMMFの分配を、より広範な個人投資家層へと拡大する可能性があるとされている。DLTは、その実現を後押しする手段として、効率性と安全性の両面で寄与するとのこと。

なお今回の取り組みは、ユーロ圏の通貨当局であるユーロシステム（Eurosystem）が2024年に実施したホールセール（金融機関などの大口業務）型中央銀行デジタル通貨（Wholesale Central Bank Digital Currency ：wCBDC）実験に続くものであるという。

また同実験の技術パートナーには、オールファンズブロックチェーン（Allfunds Blockchain）および、証券代行（トランスファーエージェント）としてBNPパリバ証券サービス部門（BNP Paribas’ Securities Services business）が参加しているとのことだ。

参考： BNPパリバ
画像：iStock/Dmytro-Varavin

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