ドバイ土地局、「XRPL」採用の不動産トークン化プラットフォーム「Prypco Mint」導入

XRPL上でドバイの不動産トークン化プラットフォーム導入

ドバイ土地局（DLD）が、中東・北アフリカ（MENA）地域初の不動産トークン化プラットフォーム「プリプコミント（Prypco Mint）」のパイロット版を導入したと5月25日に発表した。

「プリプコミント」は、ドバイの一等地にある物件に対して、ブロックチェーン上でトークン化された持分を少額から購入でき、その物件の家賃収入を通じてリターンを得られる投資プラットフォームとのこと。各社の報道によると同プラットフォームには、米リップル（Ripple）社が関与する分散型レイヤー1ブロックチェーンのXRPレジャー（XRP Ledger：XRPL）が採用されているという。

投資額は2,000ディルハム（約7万7,500円）から可能で、取引はすべてUAEディルハム建てで行われる。暗号資産（仮想通貨）の使用は認められていない。また対応する支払い方法は、銀行振込、デビットカード、クレジットカードとなっている。

なお現在「プリプコミント」で投資できるのは、有効なエミレーツID（UAE居住者の国家身分証明書）を保有する18歳以上の個人に限られているとのこと。

各物件については、1平方メートル（㎡）が10,000トークンに分割されており、各トークンの価格は物件の面積と価格に応じて決定されるという。ユーザーは、DLDが提供する不動産管理アプリのドバイレスト（Dubai REST）、または「プリプコミント」専用ウォレットのプリプコミントウォレット（PRYPCO Mint Wallet）を通じて、保有トークンの状況を確認・管理できるという。

なお「プリプコミント」では、1つの物件に対して保有できるトークンは、その物件の全トークンの最大20％までと定められている。また、物件が初めてトークンとして販売された日から3カ月間のロックイン期間が設けられており、この期間中はトークンの売却や譲渡が制限されるという。

DLDの発表によると、今後ドバイではトークン化された不動産資産が不動産市場全体の最大7％を占めるようになると予測されており、その市場規模は600億ディルハム（約2.3兆円）に達する可能性があるとのこと。

「プリプコミント」は、同プラットフォーム提供のプリプコ（Prypco）、DLD、トークン化プラットフォームのコントロールオルトソリューションズ（Ctrl Alt Solutions）の3社間で締結された戦略的パートナーシップと、ドバイ暗号資産規制機関（VARA）ライセンスに基づいて提供されているという。

あわせて「プリプコミント」プロジェクトは、VARA、アラブ首長国連邦中央銀行（CBUAE）、ドバイ未来財団（DFF）とも連携し、DLDが主導するリアルエステートサンドボックス（Real Estate Sandbox）内で実施されているという。またパイロット版においては、ザンドデジタル銀行（Zand Digital Bank）が銀行パートナーとして選定されている。

参考： DLD ・ Prypco
画像：iStock/Sergey-Khakimullin・artacet

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