Polygon LabsとGSR支援のDeFi特化チェーン「Katana」、プライベートメインネット公開

Bitget App

スマートな取引を実現

neweconomy-news (JP)2025/05/29 13:30

著者:大津賀新也

DeFi特化チェーン「Katana」がプライベートメインネットローンチ

ポリゴンラボ（Polygon Labs）と暗号資産（仮想通貨）マーケットメイカーのGSRが支援するDeFi（分散型金融）特化のブロックチェーン「カタナ（Katana）」のプライベートメインネットローンチが5月28日に発表された。なおオープンアクセスは6月下旬に予定されている。

「カタナ」は、DeFi市場における流動性の分散や短命な利回りといった課題を解決し、持続可能で高利回りなエコシステムを構築するチェーンとのことだ。

「カタナ」の開発および普及を主導するのは、非営利財団のカタナ財団（Katana Foundation）。「カタナ」は、ポリゴンラボが主導しGSRが主要パートナーとして参画するインキュベーションプログラム「Agglayer Breakout Program」を卒業したプロジェクトとのこと。

また「カタナ」は、ブロックチェーンのロールアップ（Rollup）インフラを提供するコンデュイット（Conduit）より、ロールアップ基盤とトランザクションの順序を管理する「シーケンサー」のインフラの提供を受けている。そしてチェーンの構築は、ポリゴンラボ提供のイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ブロックチェーン開発キット「アグレイヤーCDK（Agglayer CDK：旧Polygon CDK）」の「CDK OP Stack」が用いられている。

「カタナ」を含め「アグレイヤーCDK」で構築されたチェーンは、ポリゴンラボ独自のマルチチェーン統合ネットワーク「アグレイヤー（Agglayer）」に接続が可能である。ポリゴンエコシステムにとって「カタナ」は、「アグレイヤー」を介して流動性をもたらす重要な存在になるという。

なお、「CDK OP Stack」は先日5月7日に「アグレイヤーCDK」への対応が発表されたばかり。「カタナ」は、「CDK OP Stack」を初めて活用した「アグレイヤーCDK」のチェーンになったとのことだ。

また「カタナ」では、ガバナンスおよびユーティリティトークンとして「KAT」を導入する。カタナ財団は、ポリゴンエコシステムへの還元として、イーサリアム上で「ポリゴンエコシステムトークン（POL）」をステーキングしているユーザーに対し、「KAT」の約15%をエアドロップする予定とのことだ。

「カタナ」の主な特徴として、ネットワーク自体が流動性資産を保有することで、流動性の安定性と高利回りを実現する「Chain-Owned Liquidity（CoL）」が挙げられる。

また預けられた資産を効率的に運用し、ユーザーに実質的な利回りを提供する「VaultBridge」も特徴だ。ユーザーは、「vaultbridge」を通じてブリッジすると、「vbToken (Vaultbridgeトークン）」が受け取れる。運用に使われることで利回りを生むブリッジ資産となる。

従来のDeFIとは異なり「カタナ」では、「CoL」や「VaultBridge」など独自のメカニズムを採用し、チェーンの収益をネットワークに再投資することで、持続可能で長期的な高利回りと深い流動性を実現するとしている。

現在「カタナ」では、プレデポジットキャンペーン「カラッツ（Krates）」を実施中。イーサリアム（ETH）、USDC、USDT、WBTCのいずれかを専用サイトから預け入れることで、ランダムな報酬が含まれた「Krate（宝箱）」が受け取れる。報酬には最大1,000万KATトークンやクリプトパンク（CryptoPunk）などのNFTが含まれているという。ただし預け入れた資産は6月下旬のメインネット公開後になるとのことだ。

Katana is here ⚔️

A DeFi-first chain with high yield and deep liquidity; deep enough to provide liquidity for the entire Agglayer ecosystem. @Katana is a paradigm shift—aligning apps, users, and chain revenue from day one.

Built by Katana Foundation, incubated by Polygon Labs… https://t.co/I9JfvGN0N1
— Polygon (@0xPolygon) May 28, 2025

参考： Polygon Labs ・日本語note
画像：PIXTA

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事トランプ一族「WLFI」のステーブルコイン「USD1」、BNBチェーン上の「Kernel」でリステーキング可能に次の記事【5/29話題】米副大統領がビットコイン戦略優位性を強調、米労働省が個人年金制度の暗号資産投資方針を見直しなど（音声ニュース）

合わせて読みたい記事

【5/29話題】米副大統領がビットコイン戦略優位性を強調、米労働省が個人年金制度の暗号資産投資方針を見直しなど（音声ニュース）ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。

あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored

トランプ一族「WLFI」のステーブルコイン「USD1」、BNBチェーン上の「Kernel」でリステーキング可能に米ドル建てステーブルコイン「World Liberty Financial USD（USD1）」が、BNBチェーン（BNB Chain）基盤のリステーキングプラットフォーム「カーネル（Kernel）」上で取り扱い開始された。「カーネル」の分散型自律組織（DAO）カーネルDAO（Kernel DAO）が5月28日に発表した

一本寿和ニュース

Binance Japan、情報セキュリティマネジメントシステムおよびプライバシー情報管理の国際規格認証を取得バイナンスジャパン（Binance Japan）が、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」およびプライバシー情報マネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27701」の認証取得を5月29日に発表した

大津賀新也ニュース

eToroがDOGE、XRP、SHIBなど暗号資産12銘柄の取扱追加株式や暗号資産（仮想通貨）などの投資プラットフォームを提供するイートロ（eToro）が、米国ユーザー向けに、新たに12銘柄の暗号資産を取り扱い開始したと5月28日に発表した

一本寿和ニュース

INTMAXのテストネットβ版公開、フロントエンドにプライバシーマイニング実装イントマックス（INTMAX）のテストネットベータ版が公開された。イントマックスの公式Xが5月28日に発表した

一本寿和ニュース

ブラックロック、サークルのIPOで株式の約10%取得予定か＝報道米資産運用大手ブラックロック（BlackRock）が、ステーブルコイン発行企業の米サークルインターネットグループ（Circle Internet Group）による新規株式公開（IPO）で発行される株式の10％を取得することを検討していると、「ブルームバーグ」が関係者からの情報として5月29日に報じた

大津賀新也ニュース

米労働省、個人年金制度の暗号資産投資方針を見直し。過去の警告撤回米労働省（Department of Labor：DOL）は、個人年金制度「401(k) 」における暗号資産（仮想通貨）への投資に関するコンプライアンス方針を見直し、特定の資産クラスに対して中立的なアプローチへと回帰する方針を正式に表明した。5月28日に公式ウェブサイト上で発表された

髙橋知里ニュース

米副大統領、ビットコイン戦略優位性を強調、米国は中国の警戒に反して推進中国がビットコインに警戒感を示していることは、米国が世界最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを受け入れ、デジタル資産における戦略的優位性をさらに強化するきっかけとなるはずだと、JDヴァンス（JD Vance）米副大統領が5月28日に述べた

大津賀新也ニュース

GameStopがビットコインを4,710枚購入、転換社債発行後としては初取得米ビデオゲーム小売大手のゲームストップ（GameStop）が、ビットコイン（BTC）の購入を5月28日に発表した

一本寿和ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット

最大12%のAPR！エアドロップを継続的に獲得しましょう！

今すぐロック