ビットコイン、米中交渉進展期待で反発、第3のストラテジー社現る？【仮想通貨相場】

ポイント

・米中首脳会談期待で今朝方10.6万ドルに反発

・関税停止延期と企業購入計画がサポート

・ロシア・ウクライナ交渉平行線で影響限定的

・各国に明日までに通商協定案提出を要求

昨日のBTC相場

昨日のBTC市場は反発。

週末10.3万ドル（約1,470万円）台で切り返すと、昨日の日中は10.6万ドル（約1,515万円）に跳ね返された。しかし、海外時間に再び10.3万ドル台から切り返すと、今朝方10.6万ドル台にしっかり乗せてきた。

BTCは5月23日に11.2万ドル近辺でピークアウトすると、それまでのレンジサポート10.6万ドルに支えられ、高値圏でのもみ合い推移を続けていた。

先週木曜日に、裁判所が相互関税を差し止め、BTCは強含んだが、金曜日に控訴審が関税差し止め判決を停止し、ベッセント財務長官が対中交渉が難航していると発言すると、サポートの10.6万ドルをクリアに割り込んだ。

さらに土曜日に鉄鋼関税が25％から50％に引き上げられると、10.3万ドル台まで値を落としたが、米中首脳会議が今週中に開催されるとの見方が浮上し、昨日朝方には10.6万ドル近くまで値を戻した。

しかし、トランプ大統領が中国が協定違反を犯していると主張したのに対し、中国当局が米国こそ違反していると反論すると、一旦弱含んだが、欧州時間にかけて再び10.6万ドルをトライ。ワンタッチに成功するも、その後失速した。

注目の直接交渉を前に、ウクライナがロシア国内で大規模なドローン攻撃を実施し、ロシアもキエフで大規模なドローン・ミサイル攻撃を行うなど、攻撃の応酬を嫌気した部分もあった。

そうした中、イスタンブールでの直接交渉は平行線に終わり、BTCは10.4万ドル付近に値を落としたが、香港の物流企業リタール・ロジテックが15億ドルのBTC購入計画を発表。弱めのISM製造業景況指数も相まって下げ渋ると、ホワイトハウスの報道官が今週中に米中首脳会談が実施される予定と発言したことで、BTCは反発に転じた。

さらに米国が対中関税の停止を8月30日まで延期したことが好感され、BTCは10.6万ドル台にしっかり乗せてきている。

本日のBTC相場

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