スイスの仮想通貨銀行シグナムが発表した2025年6月の 月次投資レポート によれば、ビットコイン（BTC）の流通可能な供給量が急速に減少しており、今後の価格急騰の土台が整いつつある。

アナリストによると、過去18か月でビットコインの流動的な供給量は30％減少。この要因としては、機関投資家による導入の拡大と、ビットコイン取得を目的とした上場投資信託（ETF）などの金融商品が増加していることが挙げられる。

ETFや企業によるビットコイン買いが進んだ結果、取引所からビットコインが継続的に引き出されており、一般的にこれは強気のシグナルとみなされている。

「ビットコインの流動供給の急減は、需要ショックや価格の上振れ変動を引き起こす要因となっている」とレポートは指摘した。

2023年末以降、取引所におけるビットコイン残高はおよそ100万BTC減少。この傾向は加速しており、多くのファンドが株式や債券の発行によって資金を調達し、ビットコインを購入する動きが進んでいる。

同時に、米ドルの下落や米国の政府債務膨張といった地政学的・財政的リスクが高まっていることもあり、投資家の間で仮想通貨市場への関心が高まっている。

ビットコインの供給量が減少 価格急騰の土台が整いつつある＝スイスのシグナムがレポート image 0 Bitcoin dominance. Source: Sygnum  

ビットコイン準備金を承認する州も拡大中

ビットコインに対する政策的な動きも強まっている。米国の3つの州では最近、州レベルでのビットコイン準備金の導入を認める法案が可決された。ニューハンプシャー州ではすでに 法制化されており 、テキサス州もこれに 続く とみられている。

さらに、国際的な関心も広がっている。シグナムは、 パキスタン政府 や英国の政党 リフォームUK が、ビットコイン準備金戦略の検討を進めていることを強調した。

現時点で各国政府によるビットコインの本格的な購入は確認されていないものの、実際に導入されれば「需要の喚起のみならず、象徴的な意味でも価格上昇の大きな起爆剤になりうる」とシグナムは述べている。

機関投資家の買いだけでなく、安全資産としての評価もビットコインの強みとなっている。レポートは、財政悪化を背景とする米国債の売りが進む一方で、ビットコインや金の需要が5月に高まった点にも注目している。

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BTCの上昇時のボラティリティが下落時を上回る

またシグナムは、ビットコインのボラティリティが改善傾向にあることを指摘した。過去3年間において、価格上昇時のボラティリティが下落時を上回る状況が継続しており、これは市場の成熟化や機関投資家の関与が広がっている証拠とされている。

「ビットコインの歴史全体を見れば、価格下落の衝撃の方が大きかった時期もあるが、2022年6月以降は一貫して、上昇時のボラティリティの方が高くなっている」とレポートは説明する。

ビットコインの供給量が減少 価格急騰の土台が整いつつある＝スイスのシグナムがレポート image 1 Source: Sygnum

ビットコインに加え、イーサリアム（ETH）も回復基調にある。長年の低迷を経て、最近実施された「ペクトラ」アップグレードにより、イーサリアムのネットワーク収益が大幅に増加。さらに、大手金融機関がイーサリアムやそのレイヤー2上にトークン化プラットフォームを構築する動きも見られ、関心が再燃している。

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