パキスタンの暗号資産・ブロックチェーン担当国務大臣であるビラル・ビン・サキブ氏は、ワシントンD.C.のホワイトハウスを訪れ、トランプ政権のデジタル資産評議会で事務局長を務めるロバート・ボー・ハインズ氏と会談した。

この会談では、パキスタンと米国の間でのデジタル資産分野における協力強化が主な議題となった。 24ニュースHD TVの報道 によると、ビットコイン（BTC）や将来的なパートナーシップ、分散型金融（DeFi）の今後に至るまで幅広いテーマが話し合われた。

なかでも焦点となったのが、パキスタンが新たに発表した「戦略的ビットコイン準備金」である。サキブ氏は会談後、「パキスタンをデジタル資産分野の世界的リーダーとして位置付けることが私の使命だ」と語った。

さらにサキブ氏は、「戦略的ビットコイン準備金の立ち上げから、仮想通貨マイニングやAIデータゾーンに向けた国内インフラの活用に至るまで、パキスタンはデジタル資産の導入と経済の近代化に向けた本格的な枠組みを築いている」と述べた。

ハインズ氏は今年初めにトランプ氏により任命され、デジタル資産に関する米国の政策を主導している。評議会の議長であるデイビッド・サックス氏とともに、米国をこの分野の世界的リーダーにすることを目指している。

パキスタンの暗号資産担当大臣 米ホワイトハウスでトランプ政権と協議 戦略的ビットコイン準備金を推進 image 0 ハインズ氏（左）とサキブ氏 . Source: 24NewsHD  

ホワイトハウス法律顧問とも協議

サキブ氏はまた、ホワイトハウス法律顧問室の関係者とも面会し、ブロックチェーンのガバナンスに関する法的枠組みについて意見交換を行った。

パキスタンの広範な仮想通貨戦略には、2000メガワットの余剰電力をビットコインマイニングやAIデータゾーンに 割り当てる計画 も含まれている。この取り組みにより、未使用のエネルギーをデジタル生産力に変換し、雇用を創出し、国家インフラを拡張することが狙いとされている。

同国はまた、デジタル資産に関する規制枠組みの整備も進めている。5月21日には、パキスタン財務省がブロックチェーンを基盤とした金融インフラを監督する専門機関の 創設を承認した 。

このパキスタン・デジタル資産庁（PDAA）は、取引所、カストディ業者、ウォレット、トークン化プラットフォーム、ステーブルコイン、分散型金融アプリケーションなどのライセンス管理および規制を担う予定だ。

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IMF、パキスタンのビットコイン計画に懸念

5月31日、国際通貨基金（IMF）は、パキスタンが2000メガワットの電力をビットコインマイニングとAIデータセンターに割り当てる方針について懸念を 表明した 。

パキスタン政府とIMFは現在、財政支援プログラムの延長に向けた交渉を進めている状況だ。

IMFは、電力供給が慢性的に不足している状況下でのこの計画の合法性について、財務省に緊急の説明を求めている。仮想通貨マイニングによる電力使用が財政面でも追加的な負担をもたらす可能性があることから、透明性の確保と政策判断の慎重さを求めている。

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