トランプ家支援のWLFI、参加者に47ドル相当エアドロップ実施

トランプ家が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクトのWorld Liberty Financial（WLFI）は4日、プレセール参加者に対してUSD1ステーブルコインのエアドロップを 実施した。

配布額は1人当たり47ドル（約6768円）相当で、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ大統領であることにちなんだ象徴的な金額となっている。

5億5000万ドル規模の暗号資産（仮想通貨）事業

World Liberty Financialは2024年9月の立ち上げ以来、2回のトークンセールを通じて合計5億5000万ドルの資金を調達している。同プロジェクトは225億枚のWLFIトークンを発行し、その大部分をトランプ家と関連団体が管理している。

今回の 仮想通貨エアドロップ は5月7日に実施されたコミュニティガバナンス投票の結果として実行された。この投票では1万2000人の参加者のうち99.96%が配布案に賛成票を投じており、同財団は「エアドロップシステムのテストと早期支援者への感謝の意」を目的として位置づけている。

USD1は2025年4月に導入された ステーブルコイン で、米国債、現金、現金同等物によって完全に裏付けられている。BitGo Trust Companyが監査済みの規制信託会社として準備金の管理を行っており、現在の時価総額は21億8000万円に達している。

急成長する政治系仮想通貨への懸念

USD1は4月末時点で1億3000万ドルだった時価総額が、わずか数日で20億ドルを超える急激な成長を遂げている。この急成長は主要な機関投資家による大規模な投資やアブダビの投資ファンドMGXによるBinance（バイナンス）への20億ドル投資決済でのUSD1使用などが要因とされている。

専門家からはWLFIの集権的なガバナンス構造に対する懸念の声が上がっている。トランプ家と内部関係者に過度な議決権を与える仕組みは、 Defi の分散化原則に反するとの指摘がある。

また、Dune Analyticsのデータによると、3つのウォレットがUSD1の総供給量の約94%を保有しており、これらがWorld Liberty Financial、主要投資家、またはBitGoのような管理会社によって管理されているかは不明となっている。

政治的影響力への批判と規制上の課題

民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員は、トランプ氏がUSD1を政府機能で米ドルに代わって使用する意図があるのではないかと懸念を表明している。

また、上院民主党のリチャード・ブルーメンソール議員はトランプ家がWLFIから「実質的な」経済的利益を得ているとの主張を行っているが、World Libertyの弁護士はこの主張を「根本的に欠陥がある」として反論している。

同プロジェクトはこれまでに約束していた分散型金融の借入プラットフォームをまだ立ち上げておらず、WLFIトークンは現在も取引不可能な状態が続いている。

コミュニティからはトークンの取引可能化を求める声が上がっているが、具体的な計画は示されていない。今回のエアドロップは政治的人物が関与する場合の集権的管理と分散型金融の理念との間の緊張関係を浮き彫りにしている。