米司法省は、北朝鮮のIT技術者らが偽装した身分を用いてブロックチェーン企業にリモートワーカーとして潜入し、不正に得たとされる仮想通貨770万ドル相当の押収に向けた手続きを開始した。

6月5日の 司法省の発表 によれば、この資金はもともと、北朝鮮のIT技術者による資金洗浄を支援していたとされる中国在住の銀行家シム・ヒョンソプ氏を対象とした起訴の一環として、2023年4月に凍結されていた。

同日にワシントンD.C.の連邦地裁に提出された 押収申立書 によると、今回の対象には、複数の自己管理型ウォレットおよびバイナンス口座に保管されているステーブルコイン、ビットコイン（BTC）、非代替性トークン（NFT）、イーサリアム・ネームサービス（ENS）ドメインなどが含まれている。

司法省の刑事部門責任者マシュー・ガレオッティ氏は、「北朝鮮政府が、仮想通貨エコシステムを利用して不正目的の資金調達を行おうとしている実態を浮き彫りにした事例である」と述べている。

「我々は米国の制裁に違反して得られた北朝鮮の利益を阻止し、仮想通貨エコシステムを守るために、あらゆる法的手段を行使する」と続けた。

bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】

偽装就労による不正取得と資金洗浄

司法省によれば、北朝鮮のIT技術者たちは複数の国で活動し、偽造身分証といった手段を駆使して就労していたという。

これらの技術者らは、USDCやテザー（USDT）といったステーブルコインで報酬を受け取った後、チェーンホッピングやNFTへのトークンスワップといった資金洗浄手法を用いて、資金の出所を隠蔽していたとされる。

これらの不正資金は、米財務省外国資産管理局（OFAC）からマネーロンダリング関連で制裁対象となっているキム・サンマン氏およびシム・シム・ヒョンソプ氏を通じて、北朝鮮政府に送金される予定だったと みられている 。

近年、北朝鮮は仮想通貨業界への潜入と資金獲得活動を強化している。

グーグルの脅威情報グループは2025年4月に 発表した報告書 の中で、米当局による監視の強化を受け、北朝鮮がブロックチェーン企業への潜入対象を米国外、特に欧州に拡大していると指摘している。

一方、ブロックチェーン調査を手掛けるZachXBT氏は2024年8月、北朝鮮の開発者ネットワークが著名な仮想通貨プロジェクトに参加し、月に最大50万ドルの報酬を得ている証拠を発見したと 報告していた 。

なお2022年には、米司法省、国務省、財務省が共同で、北朝鮮出身のフリーランスIT技術者が仮想通貨業界などに大量に流入していることについて 警告を発していた 。

仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) が当選率100%の初夏抽選会＆新規限定キャンペーンを開催！沖縄旅行、2000USDT、Laligaグッズ、20,000円のボーナス獲得のチャンス【PR】