Truth Social、ビットコインETFのS-1フォームを提出

Truth SocialがSECにビットコインETFのS-1フォームを提出

ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏のTruth Social（トゥルース・ソーシャル）は、ビットコインETF（上場投資信託）の提供に向け、 SEC （米国証券取引委員会）に正式に登録届出書を 提出 した。

トランプ大統領率いるTMTG（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）によって設立されたSNSプラットフォームTruth Socialは、ビットコインETFの提供概要を記載したS-1フォーム（登録届出書）を提出。これは、同社に代わってこのファンドの株式上場および取引に必要な19b-4フォームを NYSE （New York Stock Exchange：ニューヨーク証券取引所）が提出したことに続くものだ。

提出書類 によると、同プラットフォームはビットコインETFの目論見書をSECに提出。S-1フォームに記載されているように、「Truth Social Bitcoin ETF」は、同社のカストディアンであるForis DAXが保有するビットコインを主な資産として構成され、Yorkville Americaが同ファンドのスポンサーとなっている。ただし、現段階で同書類には、ファンドのティッカーシンボル、シードキャピタル、株価といった重要な詳細は記載されていない。

NYSE Arcaは2025年6月4日（水曜日）、同ファンドの上場・取引のための19b-4フォームを提出しており、これによって承認プロセスが正式に開始されている。同ファンドはビットコイン価格に連動し、既存の他のスポットビットコイン ETFと同様、機関投資家にこの主力仮想通貨へのエクスポージャーを提供する。

今回のS-1フォーム申請は未知の領域

大手メディアブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は、今回の申請について、米国大統領と関係のある企業のため、未知の領域だと指摘している。

しかしその一方で、既に複数のETFが非常に安価で流動性が高い競争の激しい分野にTruth Socialが遅れて申請したことについて指摘。同氏は、ファンド名に関わらず、競争は非常に厳しいものになると述べている。S-1申請は通常、開始までに240日かかるといわれているものの、同氏はXへの投稿で、近々発表されるSECのガイダンスに基づき、早く完了する可能性があると 述べている 。

また同氏は、Truth SocialのS-1申請のリスクセクションにおける重要な詳細にも言及。このセクションには「規制上の不確実性/逆風」に関する項目があり、これにはトランプ大統領が仮想通貨タスクフォースとビットコイン戦略準備金を立ち上げた経緯も含まれていると指摘している。同氏は、アドバイザーがリスクセクションに名を連ねるのはおそらく初めてで、すべてが「非現実的」だと批判している。