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博報堂キースリー、米DePINプロジェクト「DIMO」と日本法人「DIMO Japan」設立

博報堂キースリー、米DePINプロジェクト「DIMO」と日本法人「DIMO Japan」設立

neweconomy-news (JP)2025/06/13 09:06
著者:大津賀新也

博報堂キースリーが「DIMO」と日本法人「DIMO Japan」設立

国内web3事業プロデュース企業の博報堂キースリーが、DIMO Foundation(DIMO財団)とDIMO Japanを設立したことを6月13日発表した。

DIMO Foundationは、米国発のDePINプロジェクト「DIMO Network」の運営をサポートする組織。博報堂キースリーは今年2月に同組織と提携を開始していた。

「DIMO Network」は、ブロックチェーン技術を活用して自動車産業の課題にアプローチするプロジェクト。自動車データをデータエコシステムに提供したユーザーに報酬が付与される。自動車にオンチェーン・アイデンティティを付与し、所有者が自動車とそのデータをコントロールできるようにすることで、データプライバシーを担保しながらも、まったく新しい顧客体験、経済的価値を提供しているという。米国、カナダ、ヨーロッパ市場では、既に18万台の車両と接続しており、多くの開発者が既にDIMO基盤上でアプリケーション開発に取り組んでいるとのこと。

なおDePINとは、Decentralized Physical Infrastructure Networksの略称で、ブロックチェーン技術を活用し、従来の中央集権的なインフラ運営とは異なる新たなアプローチを提供、分散型の物理インフラネットワークを構築するプロジェクトのことだ。

今回のDIMO Japan設立は、「DIMO Network」の日本主要自動車メーカーとの連携を加速し、消費者ニーズと収益性に応える最先端のコネクテッドカー体験を提供することが目的だという。

具体的な取り組みとして、「国内外の車両とDIMOサービス提供基盤との接続の推進」、「日本における自動車メーカーやティア1、スタートアップとの協業体制を構築」、「国内向けのSDK/API整備と技術サポート提供による開発者・事業者支援」とのこと。

これによりDIMO Japanでは、通信業界やインターネット、自動車業界での豊富な経験を活かし、国内企業のプラットフォーム統合や開発障壁の低減に注力するとのことだ。

画像:iStocks/Lidiia-Moor

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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