世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスが、2025年5月の米国および欧州連合（EU）による対シリア制裁の緩和を受け、同国で正式にサービスを開始した。

バイナンスは6月13日、シリア居住者が同社プラットフォームにアクセスし、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨を取引できるようになったと 発表した 。

今回のサービス提供開始は、米国のルビオ国務長官が5月23日に 発表した 対シリア制裁解除決定を受けたもので、その直後にEUもすべての経済制裁を 解除した 。

バイナンス 米欧制裁緩和を受けシリアで正式展開 内戦と経済危機の中で仮想通貨需要が拡大 image 0  Source: Binance

バイナンスの声明によると、「制裁に準拠するため、これまでバイナンスを含む多くのプラットフォームはシリア国内のユーザーにはサービスを提供していなかったが、今回の制裁緩和により、同国は利用規約上の『禁止国』から除外された」という。

スポット・P2P・先物取引に対応

今回のシリア展開は「フルアクセス型」とされており、ビットコイン、XRP（XRP）、ドージコイン（DOGE）、シバイヌ（SHIB）、トンコイン（TON）、ビットコインキャッシュ（BCH）など少なくとも300種類のトークンが取引可能となる。

ただし、スポット取引、P2P取引、先物取引、運用プログラムを含むすべてのサービスは、バイナンスの本人確認（KYC）を完了したユーザーのみが利用できる。中東・北アフリカ（MENA）地域の公式アカウントがX上で 発表した 。

さらに、シリア国内のユーザーはバイナンスペイを利用した国際送金が可能となるほか、アラビア語による教育コンテンツにもアクセスできるという。

内戦と経済不安が仮想通貨需要を後押し

今回の展開は、2024年12月のアサド元大統領の失脚以降も続く国内紛争の中で発表された。長引く内戦と経済危機、インフレ、そして金融インフラの脆弱さが、仮想通貨に対する関心を一層高めているとみられる。

トレーディングビューが 2021年に行った調査 では、シリアはリビアやパレスチナなどと並び、仮想通貨関連の検索数が世界トップ10に入る国とされていた。

国際通貨基金（IMF）によると、シリアの人口は2010年時点で2140万人、1人当たりGDPは2810ドルと推計されていた。また、2016年時点では、最大1300万人ものシリア系住民が国外に居住しているとされている。

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