ブラックロック主導で4億ドル超流入 イスラエル・イラン情勢下でもビットコインETFに資金集まる
米国の現物型ビットコイン上場投資信託(ETF)は16日、4億1,220万ドルの純流入を記録し、6営業日連続の資金流入となった。累計の総流入額は460億4,000万ドルに達している。
この6日間の流入は6月9日に始まり、これまでに18億ドル以上の資金を吸収した。データ提供会社 SoSoValueによると 、イランとイスラエルの間で緊張が再燃するなど地政学的リスクが高まるなかでも、この傾向は続いている。
日次の流入額は、6月9日に3億8,627万ドル、6月10日には4億3,112万ドルと大幅に増加。週の中頃に一時的な減速が見られたものの、金曜日には3億2,260万ドル、月曜日には再び4億1,220万ドルと、流入は大きく回復した。
米国のビットコイン(BTC)ETF全体の純資産総額は1,325億ドルに達し、ビットコインの時価総額全体の6.13%を占めている。月曜日の取引高も堅調で、取引総額は31億2,000万ドルに上った。
ブラックロックのIBITが主導
資金流入の主導役となっているのは、ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」で、月曜日には2億6,660万ドルの純流入を記録。累計では500億3,000万ドルを集めている。
これに続いたのはフィデリティの「FBTC」で8,296万ドル。一方、グレースケールの「GBTC」は1,284万ドルと小幅な流入にとどまり、依然として累計では232億3,000万ドルの純流出となっている。
台湾のKronos Researchで最高投資責任者(CIO)を務めるヴィンセント・リウ氏はコインテレグラフに対し、「イスラエルとイランの緊張が高まる中でも、機関投資家は短期的な変動を乗り越え、長期的なポジショニングに注目している。」と評価し、次のように述べた。
ビットコインETFへの安定的な資金流入は、BTCの耐性、アクセスのしやすさ、そしてマクロ環境の変化におけるヘッジ資産としての役割に対する信頼の高まりを示している」
ビットコイン下落も市場構造は維持
金曜日に起きたイスラエルによるイランへの奇襲攻撃を受け、仮想通貨市場では売りが広がり、ビットコインは7%以上下落。週末時点でマイナス圏での推移となった。
ビットフィネックスのアナリストは月曜日のレポートで、市場の裏側では「投げ売り」の兆候が見られたと指摘。ネット・テイカー・ボリューム(Net Taker Volume)は1億9,700万ドルと数週間ぶりの低水準となり、売り圧力の強さを示した。
「この売りは清算の急増と相まって、過去にローカルボトム(局地的な底値)を形成してきた“投げ売り型の展開”と似た動きだ」と同アナリストらは述べている。
さらに、ビットコインが10万2,000~10万3,000ドルの水準を維持できれば、売り圧力が吸収されつつあり、市場の回復局面入りを示唆する可能性があると分析している。
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