韓国の金融当局が、国内の仮想通貨取引所における取引手数料の実態調査を開始する方針を示した。現地メディアの報道によれば、ユーザーの取引コストを軽減する狙いがあるという。

韓国のヘラルド・エコノミー によれば、韓国の金融委員会（FSC）は、国内仮想通貨取引所が課している手数料の水準と徴収方法について調査を行い、必要に応じて介入措置を検討する予定だ。

この取り組みは、2025年に新たに大統領に就任した李在明（イ・ジェミョン）氏の親仮想通貨政策の一環とされている。李氏は選挙期間中、若年層の投資家支援策の一つとして、仮想通貨取引の手数料引き下げを 公約していた 。

FSCは調査の一環として、各取引所に対し現在の手数料体系、徴収方法、年間の手数料収入などに関する調査票を送付する予定だという。

国内取引所と海外取引所の水準を比較へ

ヘラルド・エコノミーによれば、FSCは李政権の政権移行チーム向けの政策ブリーフィングにおいて、この手数料調査の方針を明らかにした。

FSCの関係者は「国内取引所の現行手数料が消費者にとって過度な負担になっていないか、海外の取引所と比べて妥当な水準かを検討する必要がある」と述べたという。

なお、FSCは現在のところ、取引所が設定すべき手数料率について具体的な基準は設けておらず、今後は国内外の取引所の比較分析や利用者のニーズを踏まえたうえで政策基準を定める見通しとされている。

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