メタプラネットのBTC戦略を「弾み車」と高く評価｜英調査会社

日本市場に特化した英リサーチ企業ストームリサーチは19日、メタプラネットに関する詳細なレポートを公開し、メタプラネットの戦略を「ビットコインのフライホイール（弾み車）」と高く 評価した。

同社は、強力な執行力で迅速な暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）蓄積を実現し、透明性の高い重要業績評価指標を開示することでグローバルな展開を図っている点を指摘した。

野心的なビットコイン蓄積計画

メタプラネットは2024年末、2025年に1万BTCを取得する「21ミリオンプラン」を発表し、わずか60営業日で933億円を調達した。

市場価格に対して6.8%のプレミアムを上乗せした。6月16日には1112BTCを追加購入し、 ビットコイン 保有量は累計1万BTCを突破した。

さらに同社は6月6日、ビットコインの大規模な保有拡大を目指す戦略「555ミリオンプラン」を発表。

最大7674億円の調達を通じて、2027年までに世界最大級となる21万BTCの保有目標を掲げている。

年度ごとのBTC保有目標は、2025年に3万BTC、2026年に10万BTC、そして2027年にはビットコイン総供給量の1%に相当する21万BTCを目指す。

これらの目標達成は株価に連動する市場純資産価値（mNAV）に左右される。

メタプラネットは、mNAVが3倍を超えた場合にのみ資金調達を行い、この水準を下回る場合は発行を抑制する方針だ。

時価総額1兆円突破とグローバル展開

メタプラネットの株主基盤は、2023年12月の1万854名から2025年第1四半期には約6倍の6万4000名に急増した。

米国のOTC市場やフランクフルト市場を通じた国際的なアクセスの強化がこれを後押ししている。

2025年5月には1日の平均取引量が7400万株に達し、ピーク時の売買高は2000億円を超えた。この高い流動性が、同社の円滑な資金調達を支える基盤となっている。

これらの結果、同社の時価総額は1兆円に到達し、ヤマハ発動機や東京メトロといった大企業を上回った。

日本で唯一の上場ビットコイントレジャリー企業であり、NISAの対象でもあるため、個人トレーダーにもアクセスしやすい点が背景にある。

国際的影響力の拡大

同社は今年3月に米トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏を戦略諮問委員会の初代メンバーに任命した。

グローバルなネットワークを活用し、 新しい仮想通貨 経済における世界的な地位を強化する狙いだ。

6月16日時点で、メタプラネットの累計BTC増加量は4688BTCで、円換算の増加額は721億円となり、年初来BTC利回りは266.1%に達した。

同社は今後も おすすめ仮想通貨 分野を拡大し、次世代ブロックチェーンイノベーションへの支援を続ける方針を示している。