米住宅金融局、住宅ローン審査で仮想通貨の利用を認める可能性

米住宅金融局が住宅ローン審査で仮想通貨利用を検討

ビル・パルテ（Bill Pulte） FHFA （Federal Housing Finance Agency：連邦住宅金融局）局長は、住宅ローンの適格性を判断する際に、仮想通貨保有を考慮する計画を発表した。

We will study the usage pf cryptocurrency holdings as it relates to qualifying for mortgages.

— Pulte (@pulte) June 24, 2025

FHFAは、住宅ローンの適格性を判断する際、仮想通貨保有を考慮すべきかどうかを検討すると発表。この動きは、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などの仮想通貨を、住宅ローンの適格性を判断する際の所得と資産の評価に組み入れることを可能にすることを目的としている。今回の動きにより、仮想通貨保有者は、住宅ローン審査において、仮想通貨を換金せずに利用できる可能性がある。また、借り手は仮想通貨保有を財務状況に含めることが可能になり、新たな資産保有者の住宅取得が容易になる可能性がある。

2025年6月24日（火曜日）のX投稿で同局長は、ビットコインやステーブルコインなどの仮想通貨が住宅ローン審査にどのように影響するかを調査すると述べている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によって任命された同局長は、具体的な時期については明らかにしていないものの、家計におけるデジタル資産の重要性が高まっていることを強調した。

仮想通貨保有は住宅ローンの担保として利用できるのか

FHFAは、仮想通貨保有の評価方法についてはまだ具体的な内容を明らかにしていないものの、もし実現すれば、FHFAは、従来の3つのC=信用：Credit、融資能力：Capacity、担保：Collateralに加え、ビットコインなどの仮想通貨を住宅ローンの引受審査に含めることになる。

注目しておきたいのは、FHFAが米国住宅市場の重要な構成要素を監督していることで、Fannie Mae（ファニーメイ：連邦住宅抵当公庫）、Freddie Mac（フレディマック：連邦住宅金融抵当公庫）、連邦住宅貸付銀行（Federal Home Loan Banks）などが含まれる。FHFAは、連邦住宅ローン大手のファニー・メイとフレディ・マックを監督しており、その決定は米国住宅市場に大きな影響を与える。

現在、これらの機関は、申請者に対し仮想通貨を米ドルに換金し、連邦または州の規制下にある機関に保有することを義務付けている。仮想通貨を住宅ローン審査における4つ目の「C」として認めることは、多額のデジタル資産を持つ申請者に利益をもたらす可能性がある。これにより、申請者は事前に現金に換金することなく、住宅ローン審査においてこれらの資産を活用できるようになる。