米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が24日に 報じたところによると 、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、仮想通貨企業を含む政治的に不利とされる業界に対して銀行がサービス提供を打ち切るのを防ぐための大統領令を検討しているという。報道は匿名の関係者の証言を引用している。

この動きは、一部の銀行が技術系や仮想通貨関連の起業家へのサービスを一斉に拒否する、いわゆる「協調的な銀行取引拒否（デバンキング）キャンペーン」に対する対応とされる。この行動は批判的な立場から「オペレーション・チョークポイント2.0」とも呼ばれている。

バイデン前政権下では、少なくとも30人のテクノロジーおよび仮想通貨企業の創業者が銀行サービスへのアクセスを拒否されたと伝えられている。

トランプ政権、大統領令の発令を検討

JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴなどの大手米銀の代表者は、銃器製造業や化石燃料採掘業界に対するサービス提供拒否の疑惑について説明するため、テキサス州およびオクラホマ州の州当局と会合を重ねてきたと、関係者はWSJに語っている。

2025年2月には、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、政治的・産業的な理由によってサービス提供を拒否する米大手銀行に対し、トランプ政権が対処するよう求めていた。

ウォーレン議員は2月の上院銀行委員会の公聴会で次のように 述べている 。

「私にとってこれは明白な問題だ。誰に投票したか、何を信じているか、姓の出自がどこであろうと、銀行口座へのアクセスを恣意的に拒否されたり、口座を凍結されたり、銀行サービスを奪われたりすることがあってはならない。」

2023年3月、米国の銀行システムは大きな打撃を受けた。シリコンバレー銀行の突然の破綻と、シルバーゲート銀行の自主的な清算が続けて発生し、さらにシルバーゲートの清算から2日後の3月12日には、シグネチャー銀行もニューヨーク州当局により業務停止を命じられた。

仮想通貨に友好的とされていたこれら3行の突然の破綻について、仮想通貨ベンチャーキャピタリストのニック・カーター氏は「暗号業界を銀行サービスから締め出すための協調的な取り組み」だとして、「オペレーション・チョークポイント2.0」と名付けた。

仮想通貨への「デバンキング」は2026年まで続く可能性も

トランプ政権下で仮想通貨に対する規制環境が改善されつつあるとはいえ、業界にとっての「デバンキング」（銀行サービスからの排除）問題は少なくとも2026年まで続く可能性がある。

カストディア・バンクの創業者兼CEOであるケイトリン・ロング氏は、3月21日にコインテレグラフのX配信番組「Chainreaction」に出演し、次のように述べた。

「デバンキングが終わったと断言するのは時期尚早だ。トランプ大統領が新たなFRB理事を任命できるのは来年1月以降で、それまでに大きな対立が起きる可能性は十分ある。」

「もし通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）が反仮想通貨的なガイダンスを撤回しても、FRBが同様の姿勢を取らなかった場合、私たちはどうなるのか？」とも語った。

ロング氏によれば、カストディア・バンクもこの「デバンキング」に繰り返し標的とされ、何ヶ月にも及ぶ業務遅延と「数百万ドル規模」の損害を被ったという。

トランプ大統領は以前、3月7日にホワイトハウスで開催されたクリプト・サミットにおいて、「オペレーション・チョークポイント2.0を終わらせる」と明言していた。

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