QCP：戦争リスクが後退、市場はリスクオンモードへシフト

Odaily Planet Dailyによると、QCPは本日発表した分析で次のように述べています。「イスラエルが一時的な停戦からわずか数時間後に限定的な空爆を再開したにもかかわらず、金融市場はほとんど影響を受けていません。市場は『リスクオフ』モードに入るどころか、完全に『リスク志向』へとシフトしています。ナスダック100は史上最高値を更新し、S&P500も2020年2月に記録した終値の最高値まであと1％未満に迫っています。一方、原油価格は紛争前の水準まで完全に戻り、市場心理の変化をさらに後押ししています。
S&P500構成銘柄の中では、Coinbase（COIN）が火曜日に12％急騰し、終値は344.94ドルと6か月ぶりの高値を記録しました。一方で、ビットコインへの機関投資家の関心も高まり続けています。Anthony Pomplianoが運用するProCapファンドは、最近3億8600万ドル相当のビットコインを購入したことで市場の注目を集めています。この動きは、ビットコインを『企業の財務準備資産』として活用する明確な戦略です。6月初旬以降、ビットコインをバランスシートに加える企業数はほぼ倍増し、現在では240社以上が合計345万BTCを保有しています。この傾向が続けば、ビットコインはマクロヘッジとして金に匹敵するだけでなく、時価総額でも競合する可能性があります。マクロ、軍事、金融の力が交錯するこの環境下で、従来のリスクプレミアムは『ヘッジ手段』から『市場の基準前提』へと移行しています。市場の地政学的変動への耐性は、かつてない試練にさらされています。」