ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、ステーブルコインおよび市場構造に関連する2本の仮想通貨法案について、「今年中（2025年）」に議会を通過するとの見通しを示した。

ワシントンD.C.で25日に開催されたビットコイン・ポリシー・サミットでルミス氏は、下院で進行中の「デジタル資産市場の明確化法（CLARITY法案）」と、上院で審議されている「米国ステーブルコイン国家革新指針法（GENIUS法案）」の進捗について語った。

ルミス氏は、これら2法案が2026年までに議会を通過しなければ「非常に落胆する」と述べた。

同氏は、上院銀行委員会のデジタル資産小委員会の委員長を務めており、同委員会は火曜、仮想通貨市場構造に関する法案についての公聴会を開催した。ルミス氏は、公平性に対する懸念から、仮想通貨関連法案に超党派の支持を得ることの難しさを認めた。「政権内に家族を持つ一部の人物が、私たちの法案によって何らかの利益を得るのではないかという懸念」が背景にあるという。

ルミス氏は火曜の公聴会で、「私は、相手側（民主党）が十分に意見を反映できていないと感じるような法案をまとめたくはない」と述べた。

米上院議員、仮想通貨関連2法案の2026年成立を目標に設定 image 0 ビットコイン・ポリシー・インスティテュートの会議で発言するシンシア・ルミス上院議員（中央）出典: Bitcoin Magazine

一部の民主党議員はルミス氏ら共和党議員と共に、GENIUS法案などの仮想通貨法案に賛成票を投じている。6月17日の採決では、民主党議員18名がGENIUS法案の可決に加わり、賛成票は合計68票に達した。

一方で、他の民主党議員らは、ドナルド・トランプ大統領が仮想通貨分野に関与していることへの対応がなければ、いかなる法案も支持しない姿勢を示している。

トランプ氏は自身のミームコインを発行しており、家族が支援する仮想通貨企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」に持分を保有。さらに、仮想通貨企業の経営陣から政治献金も受けている。

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下院での仮想通貨法案成立に向けた攻防

ルミス氏が2026年までに2法案の成立を目指すと発言したことは、バイデン政権の「デジタル資産に関する大統領顧問会議」事務局長であるボー・ハインズ氏が5月に示した見通しよりも遅いタイムラインとなっている。

ハインズ氏は、GENIUS法案について、8月の議会休会前に準備が整う可能性があるとの見方を示していた。トランプ氏も6月18日、「下院が速やかに可決するならば、付帯条項なしで署名する用意がある」と発言している。

下院では共和党がわずかな多数を占めており、市場構造法案とステーブルコイン法案のいずれも、可決には民主党の一定の支持が必要になる見通しだ。

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