IRS、仮想通貨投資家へ警告書を送付するケースが急増

IRSが仮想通貨投資家へ警告書を送付するケースが急増

IRS（米国内国歳入庁）は数千通の警告書を仮想通貨投資家に送付しており、過去60日間で報告件数は758%増加している。

IRSは仮想通貨投資家への警告書の送付頻度を急増させており、報告によると、ほとんどの受取人は6173、6174、CP2000のいずれかの警告書を受け取っている。過去60日間で、サポートチャットで仮想通貨警告書について言及する人が758%増加。これは、Taxing Cryptocurrencyなどの税務調査会社も同様の傾向で、正しく納税申告をした投資家でさえ、原価基準データの不足により警告を受けているという。

仮想通貨税の規制は、依然として多くの人が注意を払っていないものです。しかし、金融生活におけるこの側面を無視することは危険です。最も顕著な例は、ビットコイン普及の先駆者の一人であるロジャー・バー氏の訴追において、脱税疑惑が利用されたことです。

IRSからの警告書の送付頻度の急増は、2026年に導入される予定の、IRSが初めて導入する仮想通貨専用の納税申告書Form 1099-DA規制によるものと考えられている。

広範囲に網を張り巡らせているIRS

報道によると、影響を受けている人の多くは、すべてを正しく正しく手続きをしたと思っていた一般のトレーダーで、中には課税対象となる取引を一度もしたことがない人もおり、一部の投資家は、警告書に不快感を覚え、嫌がらせだと感じている。

しかし、IRSはコインベース（Coinbase）、ポロニエックス（Poloniex）、その他の取引所からジョン・ドウ召喚状（John Doe Summons=匿名召喚状）を通じてデータを収集しており、現在ではその情報を使って申告内容を確認しているとみられる。

あるプラットフォームでビットコイン（Bitcoin/BTC）を購入し、コールドウォレットに移した後、別の取引所で売却した場合、その別のプラットフォームは元の購入価格を把握していないため、原価がゼロと報告される。IRSは売却価格が実際には利益でなくても、売却全体が利益だと判断してしまう可能性があるため、正しく申告したにもかかわらず、IRSがフラグを立ててしまうと予想されている。