BIS、ステーブルコインの通貨機能を否定

「通貨として機能しない」とBISが警鐘、ステーブルコインに規制の網

BIS （国際決済銀行）は2025年6月24日（火曜日）に発表した 2025年度年次報告書 で、ステーブルコインが通貨としての機能を果たしていないと断じ、その利用には厳格な制限が必要であると警鐘を鳴らした。

報告書では、ステーブルコインの構造的課題と限界が詳細に述べられるとともに、CBDC（中央銀行デジタル通貨）との比較が行われている。報告書によれば、ステーブルコインは有効な通貨の三大要件である「単一性」「弾力性」「完全性」のいずれも満たしていない。BISはこれらを「デジタル無記名式金融商品」と位置付け、現金に近い存在ではなく、むしろ価格変動を伴う取引対象にすぎないとした。

「単一性」の観点では、中央銀行が発行する通貨は広く受け入れられ、本人確認不要で利用できるが、ステーブルコインは民間が発行し、価値の安定性に欠ける点が課題とされた。「弾力性」についても、ステーブルコインは前払い型の仕組みで供給量が固定されがちであり、中央銀行のような迅速な流動性供給には対応できない。さらに「完全性」の面では、非ホスト型ウォレットやパブリックブロックチェーンを通じた取引が、マネーロンダリングやテロ資金供与、制裁回避といった違法行為に悪用されるリスクが高いとされた。

こうした課題を踏まえ、BISはステーブルコインの利用を限定的にすべきとし、国際的な需要の高まりを認めつつも、厳格な規制と監督の下で管理されるべきだと主張している。また、「不健全な通貨の限界に関する歴史的教訓を、社会全体で再確認する必要がある」とも警告した。

CBDCが公共の利益に資すると強調

BISは一方で、中央銀行が発行するCBDCに対しては高く評価している。

報告書では、CBDCのような統制されたトークン化手段は、金融システムの運用効率や安全性を支える上で重要な役割を担う可能性があると評価しており、各国の中央銀行によるCBDCの整備が進んでいると報告している。また、BISは2024年6月時点でホールセール型CBDC（金融機関間決済用）の導入可能性がリテール型（一般利用者向け）よりも高いとの見解を示しており、実用化に向けた進展が見込まれている。

各国の中央銀行によるCBDCの設計と実装が進む中、BISは国際協調の枠組みの整備を急ぐべきと提言。規制当局は、ステーブルコインの拡大に歯止めをかけると同時に、CBDCの導入を後押しする政策を採る必要があるとしている。

報告書では、ステーブルコインに対して厳しい姿勢を示す一方で、「トークン化」技術そのものについては「変革をもたらすイノベーション」として評価し、既存の金融インフラの上に構築される革新的技術として今後の発展に期待を寄せている。

報告書の公開後、USDCの発行元である サークル （Circle）の株価は急落し、前日の299ドルから15%以上下落して222ドルとなった。この影響を受け、仮想通貨業界内では「中央銀行による利権の保護ではないか」との批判が高まっており、Aletheia Capital（アレセイア・キャピタル）のチーフエコノミスト、ジム・ウォーカー（Jim Walker）氏は「中央銀行が通貨の信頼性を担保してきたという主張自体が、歴史的に見れば滑稽だ」と厳しく批判している。