IMFがパキスタンの仮想通貨マイニング計画を拒否

仮想通貨マイニングに2,000MWを割り当てる国家構想

パキスタン政府は、仮想通貨マイニングやAI（人工知能）データセンター向けに2,000MW（メガワット）の電力を割り当てる国家戦略を進めていた。政府支援団体パキスタン・クリプト・カウンシル（PCC）が主導し、余剰電力の活用、外国投資の誘致、雇用創出を目的としていた。

しかし、 IMF （国際通貨基金）は補助金付き電力供給によってエネルギー市場が歪められるおそれがあるとして、この提案を正式に拒否した。

電力長官ファクライ・アラム・イルファン（Fakhray Alam Irfan）博士によれば、冬季の余剰電力を活用するという政府の提案に対し、IMFはターゲット型補助金制度そのものが経済の不均衡を招くと反対の立場を明確にしている。

国家戦略と連動するビットコイン準備金構想

仮想通貨マイニングに対する電力補助制度は、政府が掲げるビットコイン（Bitcoin/BTC）準備金構想とも関連していた。今年6月にパキスタン政府は国家レベルでの暗号通貨規制の整備を進め、活用促進に向けた環境整備に取り組んでいる。

PCCは、パキスタンを「データセンターのグローバルハブ」として位置付け、地理的・経済的優位性を活かした成長戦略を推進。PCCのCEOであるビラル・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）氏は、政府主導によるビットコイン戦略準備金の創設を「歴史的な一歩」と称し、米国との連携に感謝の意を表明。この構想には、 マイクロストラテジー のマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏、 バイナンス 前CEO（最高経営責任者）のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏、投資家ザカリー・ウィトコフ（Zachary Witkoff）氏らも支持を表明しており、特にセイラー氏は財務大臣との会談を通じて、国家準備金としてのビットコイン導入や規制整備に協力する姿勢を示した。

一方でIMFは、こうした補助制度が電力市場の公平性や価格の透明性に悪影響を与えると警告し、政府が事前に十分な協議を行っていなかった点も問題視している。

補助金制度と電力政策を巡る協議の行方

2024年9月、パキスタン政府は仮想通貨マイナーや金属産業向けに、1kWhあたり23ルピーの限界費用で6カ月分の電力供給を提案した。

IMFはこれに対し、3カ月分のみの短期許可を与えた後、2024年11月に再提出されたターゲット型補助金制度も却下。IMFはこれを特定産業への減税に近く、市場競争を損なうとした。

財政状況と電力政策のバランス

イルファン長官は、政府がより受け入れられやすい新たな制度設計を模索していると述べた。1兆2,750億ルピー（約2兆円）にのぼる循環債務を削減するため、政府は債務返済賦課金（DSS）を今後5～6年間維持しつつ、電力価格の安定化と盗電対策にも注力している。

消費者の58%は「保護対象」として1ユニットあたり10ルピーで電力を利用しており、政府の補助金負担は極めて大きい。政府は過剰請求防止のため、500,000人超の利用者に「Apna Meter Apni Reading」アプリを配布し、K-Electricへの展開も予定している。