BlockFiの破産管財人が米国司法省と和解し、3500万ドルの訴訟を取り下げ

BlockFiの破産管財人と米国司法省（DOJ）は、3,500万ドル相当の暗号資産の移転に関する訴訟を却下することで合意した。ニュージャージー州破産裁判所のマイケル・B・カプラン判事は金曜日、この合意を承認した。この訴訟は2023年5月にDOJがBlockFiの口座にあるエストニア人2名の資金を、刑事詐欺事件に関連しているとして差し押さえようとしたことに端を発する。和解条件によると、この訴訟は「却下され、これ以上の訴訟は行われない」とされ、両当事者は訴訟費用を負担する。なお、BlockFiは2022年11月のFTXの破綻以降、破産を宣言している。同社は現在、約10万人の債権者に対し総額100億ドルの負債を抱えており、顧客が残りの暗号資産を引き出す期限を2024年4月28日としている。