トランプ大統領、GENIUS法案に署名 マスターカードがステーブルコイン基盤を強化

GENIUS法案の成立と市場への影響

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米国初の包括的な仮想通貨関連法「GENIUS法案」に署名し、ステーブルコイン市場に歴史的な規制枠組みを導入した。

法案は、透明性と信頼性を高めるため、厳格な準備金要件や監査義務、外国企業への参入制限などを定めている。GENIUS法は、ステーブルコインを流動資産で完全に裏付けることを義務付け、時価総額が500億ドル（約7.3兆円）を超える発行者には年次監査を課している。さらに、保有者への利息や収益の支払いを禁止し、この分野で事業を行う外国企業への規制も盛り込まれた。

署名式でトランプ大統領は「GENIUS法案は、ドルに裏付けられたステーブルコインの大きな可能性を引き出す明確でシンプルな枠組みを作る」と強調。式典には ジェミニ （Gemini）共同創業者のキャメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏とタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏、 サークル （Circle）のジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏、テザー（Tether）代表パオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）氏、ロビンフッド（Robinhoodの）ウラジミール・テネフ（Vladimir Tenev）CEO（最高経営責任者）など業界関係者が出席した。

法案は施行規則の公布から6カ月後、または120日後に発効予定。仮想通貨アグリゲーターのCoinGecko（コインゲッコー）によると、USDTの時価総額は約1,610億ドル（約23.7兆円）、USDCは約650億ドル（約9.5兆円）。一方で、トランプ氏の仮想通貨プロジェクトへの関与をめぐり、利益相反への懸念も指摘されている。

マスターカードの対応と今後の展望

マスターカード はGENIUS法を「ステーブルコインの転換点」と評価し、数年にわたる準備を背景に取り組みを加速している。

同社のエグゼクティブバイスプレジデント、ジェシー・マクウォーターズ（Jesse McWaters）氏は「規制の明確化が信頼をもたらし、機関投資家の参入を促す」と述べた。

マスターカードの戦略

同社はMastercard Multi-Token NetworkやMastercard Crypto Credentialを展開し、規制遵守とユーザー保護を重視するインフラを構築中だ。これにより、クロスボーダー決済や国際B2B送金において低コストで迅速な取引を実現することを目指す。

AmazonやApple、JPモルガンなど大手企業がステーブルコイン関連事業への参入を検討しており、業界の注目度は高まっている。一方で、加えて、消費者保護団体は「銀行並みの安全策を回避する恐れがある」と警鐘を鳴らしており、信頼性の確保が不可欠だ。

GENIUS法とマスターカードの対応は、ステーブルコインをより安全で広く利用できる決済手段に押し上げる可能性を秘めている。今後は、国際的な規制整備と金融機関の積極的な関与が市場の成長を左右するだろう。