衣料品企業マックハウス（本社：東京）は29日、暗号資産マイニング事業への新規参入を見据え、ゼロフィールド社と連携して米国で実証運用を開始したと発表した。同社が衣料品事業を超えた収益基盤の再構築と企業価値の大幅な向上を目指す戦略の一環。
マックハウスは、電力コストが有利な米国テキサス州、ジョージア州、バージニア州、アーカンソー州といった地域のデータセンターを活用し、最新鋭のマイニング環境で実際の運用を試みることで、安定的かつ迅速な収益化の基盤づくりを目指す。
衣料品事業を超えた収益インフラの再構築
同社は衣料品小売での実績を持つ一方、暗号資産マイニングを通じてデジタル金融・インフラの世界的な潮流に対応した企業モデルへの転換を図る。ビットコイン採掘にとどまらず、世界的に拡大するデジタル経済の中核インフラ構築を目指すものである。
米国の多くのマイニング企業は、電力市場や金融インフラと連携したハイブリッド型ビジネスモデルを構築し、価格変動リスクと事業収益を両立させている。米国の上場マイニング企業はビットコイン保有額でも上位に名を連ねており、これに倣い、マックハウスもゼロフィールド社との連携による実証結果をもとに、設備投資や機材拡充を加速する方針だ。
エネルギー・金融・技術が融合した次世代事業
実証運用は、ビットコインの半減期による希少性向上や米国での規制明確化、暗号資産関連ETFの拡充といったマクロ環境の追い風を受けている。ゼロフィールド社の米国データセンターを活用し、日本の約3分の1から4分の1という低電力コストと信頼性の高い運用体制を武器に、安定収益と資産価値向上の両面で挑む。
さらに新設予定のファンドを通じ、マイニングで得た収益や暗号資産をAIやWeb3、デジタルインフラ領域の次世代企業へ再投資する循環型成長モデルの中核として位置付けている。単なる新規事業ではなく、収益・資産・投資の三位一体で企業全体のトランスフォーム（進化）を目指す構想だ。
暗号資産マイニングが企業価値向上の推進力に
ビットコインは「デジタルゴールド」と称される資産クラスとして確立し、世界的なインフレヘッジ需要や総供給量の上限（2,100万枚）に支えられている。米国は世界最大のマイニング拠点として、圧倒的な電力コスト優位性、規制の明確さ、資本市場との連携を備えたエコシステムを形成している。
多くの米国上場テクノロジー企業は、マイニングで獲得したビットコインを自己保有資産として蓄積し、財務の安定化や成長戦略に活用している。単なる投資にとどまらず、暗号資産を事業構造の中心に据えた新たな経営モデルの確立を示している。
マイニング企業は、報酬収益、保有ビットコインの評価益・売却益、資産担保性という三重の価値創造により企業価値を飛躍的に高めており、マックハウスもこのモデルを通じて中長期的な株主価値向上を目指す。
「本事業は単なる新規参入ではなく、株主価値向上の原動力となる企業進化の装置である」とマックハウスは強調している。
