リップル社とSECが共同で控訴取り下げで合意し、XRP訴訟終結へ

リップル社とSECの共同棄却によりXRP訴訟終結

リップル （Ripple）社と SEC （米国証券取引委員会）は、それぞれ棄却する申し立てをし、4年以上続いたXRP訴訟は正式に終結した。

Following the Commission's vote today, the SEC and Ripple formally filed directly with the Second Circuit to dismiss their appeals.

The end…and now back to business. https://t.co/nVqthNcFOt

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) August 7, 2025

仮想通貨XRPコミュニティにとって大きな進展として、SECとリップル社は控訴裁判所に対し、交差控訴を棄却する申し立てを共同で要請した事で、長く続いたXRPトークンの証券分類をめぐるSEC対XRP訴訟は正式に終結した。

2025年8月7日（木曜日）に提出された書類の中で、第二巡回控訴裁判所は、XRPをめぐる訴訟におけるSECの控訴とリップル社の交差控訴の共同棄却を認め、各当事者が費用と手数料を負担することを明記している。

SECは2020年末、リップル社がトークンXRPを未登録証券として販売したとして、連邦裁判所に提訴。連邦判事は2023年7月、一部のトークンは証券とみなされる可能性があるという、複雑な判決をくだし、SECはこの判決に対し控訴していた。

SECの訴訟棄却は予想されていた

リップル社がXRP訴訟における交差上訴を取り下げることに合意してから1カ月以上を経て起こったが、SECは上訴を取り下げるための投票をまだ行わなければならず、これが上訴取り下げの動きを遅らせていた。

しかし、この動きは、SEC委員が訴訟の取り下げに賛成票を投じたことを裏付けるものであり、これが両当事者による訴訟提起のきっかけとなった。今回の共同訴訟棄却により、2020年12月に始まり4年以上続いた法廷闘争は正式に終結する。なお、この訴訟提起書には、上訴人であるSECとリップル社、そして同社幹部のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏とクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏が、この共同訴訟棄却合意書を提出したことが示されている。

注目点は、法律専門家のビル・モーガン（Bill Morgan）氏が、XRP訴訟の棄却は8月15日より前に行われる可能性が高いと予測していたことで、訴訟が終結したことで、リップル社が支払った金銭判決はエスクローから解放され、SECに支払われることになる。

一方、アナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事は、2025年初めに両当事者が合意した和解合意を採択する暫定的な判決を先に下すことを拒否したため、差し止め命令は依然として有効となる。