韓国は、税の透明性を高め、国境を越えた脱税を防止するため、暗号通貨の取引情報を世界中の税務当局と共有する。

韓国財政省は9月2日、暗号資産自動情報交換システム（CARF）の具体的な実施規則を今月中に公布すると発表した。このシステムにより、韓国と47カ国間で暗号資産取引情報の自動交換が可能になる。合意内容によると、韓国の暗号資産取引所（Upbit、Bithumbなど）は、2026年から海外投資家の個人情報と取引データを各国の税務当局に報告する。各国はOECDシステムを通じて自国の投資家の海外取引記録を取得する。情報共有は2027年に正式に開始されるが、2026年の取引記録も共有対象に含まれる。韓国財政省は、この措置は税の透明性向上と国境を越えた脱税防止を目的としており、暗号資産課税政策とは直接関係がないと述べている。現在、米国やドイツなどが暗号資産課税の実施を開始している一方、韓国の暗号資産所得税の徴収は2027年に延期されている。