暗闇のジャングルのような暗号資産分野が主流化する際に、どのような市場ルールを策定する必要があるのでしょうか？

私たちは、暗号分野がカジノではなく、汎用コンピューターになる必要があります。 

執筆：Scott Duke Kominers，a16z

翻訳：AididiaoJP，Foresight News

米国政府がブロックチェーン技術を認め始めた今、次の課題はそれをいかに有効活用するかという点に移っています。一部の人々は規制のない自由放任を推進したいと考えるかもしれませんが、それは誤りです。歴史と経済理論は、繁栄する市場には明確で一貫したルールが必要であり、暗号分野も例外ではないことを示しています。 

ある意味で、中央集権的権威への抵抗は暗号分野に生まれつき備わっている特性です。bitcoinの匿名の創設者である中本聡は、金融仲介機関を回避するためにこのプロトコルを設計し、政府や機関によって管理されない通貨を構想しました。多くの初期採用者は、自由奔放な「サイバーコンピュータークラブ」やオープンソースソフトウェア運動、初期の暗号学推進者を彷彿とさせる急進的な個人主義の精神を共有していました。 

しかし、暗号分野の潜在能力は、広く受け入れられ、一般のビジネスに組み込まれて初めて実現されます。起業家や消費者が暗号分野を受け入れるためには、詐欺を防ぎ、公平なアクセスを確保する明確なルールに自信を持てなければなりません。このような信頼がなければ、人々は市場への参入をためらい、ましてや日常の取引に暗号技術を利用することはありません。 

一部の人々の見解とは逆に、「自由市場」とは規制のない自由放任ではなく、個人が自発的に交換を行い、公平性と安全性を合理的に期待できる構造化されたシステムです。基本的な保護がなければ、市場は崩壊します。セーフガードがなければ、不確実性が多くの投資家や合法的な企業を遠ざけ、投機家や悪質な行為者だけが残ります。 

私たちは、暗号分野がカジノではなく、汎用コンピューターになる必要があります。 

暗号分野にはどのようなルールが必要か？ 

スミスからハイエク、フリードマン、デソトに至るまでの経済学者たちは、政府が市場制度の構築において極めて重要な役割を果たすことを早くから認識しており、これらの制度が市場の繁栄を可能にしています。 

スミスは、財産権によって個人が「自分の労働の成果を確保できる」とし、政府の役割は「容認できる司法管理」によってこれらの権利を保障することだと考えました。ハイエクにとって、政府の役割は法の支配を維持し、気まぐれを避けることでした。フリードマンは、政府の役割には契約の執行や市民を自身や財産に対する犯罪から守ることが含まれると認めました。デソトは、明確なルールや財産権がなければ「資本の固定化」が生じると指摘しました。 

米国証券取引委員会（SEC）の新任議長Paul Atkinsは最近のスピーチでこれらの見解に呼応し、「規制当局は、投資家を保護しつつ、起業家や企業が繁栄できるよう、最小限かつ効果的な規制を提供すべきだ」と述べています。 

暗号分野を管理するルールは、すべての市場を管理するルールと同様に、4つの重要な目標を達成することを目的とすべきです。 

第一に、予測可能性と安定性。正常に機能する市場には、明確で執行可能なルールが必要です。起業家は自分のビジネスがどのように規制されるかを知る必要があります。投資家は、ルールが恣意的に変更されないと確信する必要があります。消費者は、自分の取引が安全であると信じる必要があります。 

第二に、財産権の保護。安全な所有権はあらゆる市場の基盤です。暗号分野はブロックチェーン技術によって所有権のコード化に優れていますが、法的枠組みはこれらの保護を強化・補完しなければなりません。 

第三に、透明性と情報の明確さ。効率的な市場は信頼できる情報に依存しています。買い手は、自分が何を購入しているのか、デジタル資産、分散型金融商品、NFTであれ、理解する必要があります。規制は情報開示を促進し、消費者や投資家が賢明な判断を下せるようにし、詐欺的なスキームを防ぐべきです。 

最後に、公平な競争。ルールは独占的行為、市場操作、詐欺を防ぐべきです。監督や適切に設計されたガードレールがなければ、市場は情報の非対称性を利用し、投資家を欺いたり資産価格を人為的に吊り上げたりする悪質な行為者の遊び場となりかねません。いかなる規制枠組みも、既存のルールと整合性を持たせ、既存の保護に新たな抜け道を意図せず生み出さないようにする必要があります。 

これら4つの特徴は市場機能にとって極めて重要です：安定性と予測可能性は人々が取引を行う助けとなり、明確な財産権はこれらの取引が成立するための必要条件です。そして、透明性とオープンな競争は、人々が参加する取引が市場をより生産的かつ社会的価値のある結果へと導くことを確保します。 

今後の道筋

暗号分野は、良好な規制制度を持つ業界ではありませんが、ついにその道を歩み始めました。暗号スタートアップは、長年にわたり曖昧でしばしば敵対的な規制環境の中で活動してきました。そのため、ブロックチェーン技術が財産権に強力な内部的保護を提供しているにもかかわらず、周囲の規制環境は健全な市場を支えるものではありませんでした。 

例えば、米国証券取引委員会（SEC）は、最近まで明確な法的基準をまず確立することなく、違反の疑いで暗号企業の責任を追及していました。起業家はどのルールが適用されるのかを推測するしかなく、結果として事後的に訴訟に直面することになりました。これにより不確実性が生じ、イノベーションが阻害される一方で、悪質な行為者が生じたグレーゾーンで活動することを許してしまいました。 

さらに、多くの暗号規制は伝統的な金融システムのために作られており、ブロックチェーンベースの資産を単なる伝統的証券やコモディティの新しい形態と見なしています。しかし、暗号分野は金融だけでなく、ネットワークインフラストラクチャのプラットフォームでもあります。効果的な規制は、この2つの側面を認識し、金融監督が技術開発を妨げないようにしなければなりません。 

暗号分野には、個人認証からイベント管理、グローバル決済に至るまで、あらゆる組織論理を根本的に変革する可能性があります。しかし、この可能性を実現するには、トークン分類法のような法律や規制のガードレールが必要です。デジタル商品に法的定義を与え、分散化や非仲介化の基準を評価し、消費者保護、税制ガイドライン、そして合法的なブロックチェーンベースの企業が恣意的な訴追を恐れずに運営できる枠組みが必要です。 

これらは決して急進的でも前例のないものでもありません。市場を機能させる原則、例えば安定性、財産権、透明性、公平な競争はすでに理解されています。しかし、これらは暗号分野に一貫して適用されていません。これを変えなければならず、業界はそれを歓迎すべきです。