SBI新生銀行ら3社がトークン化預金協議を開始｜国際送金の高速化へ

SBI新生銀行、ディーカレットDCP、シンガポール拠点のPartiorは16日、トークン化預金を用いた外貨取引の実現に向け、本格的な協議を 開始した 。

3社はこの取り組みを通じて、国境を越えた多通貨の清算・決済を可能にする新たなソリューションの開発を目指している。

3社提携で国際決済の高速化へ

今回の合意に基づき、3社はそれぞれの強みを結集することで、次世代の金融インフラを構築し、革新的な金融技術の実用化を一段と加速させる見通しだ。

SBI新生銀行は強固な法人顧客基盤を提供し、ディーカレットDCPは国内のトークン化預金プラットフォーム「DCJPY」を供給する。

一方、PartiorはJPモルガンやDBS銀行、ドイツ銀行などが利用する国際的な多通貨決済プラットフォームの知見とインフラを提供する。

このプラットフォームはブロックチェーンを活用しており、日本における金融技術の進展を象徴するものだ。また、許可型ネットワークで運用される仕組みである一方、仲介者を介さず取引を行う DeFi の概念とも深く関連している。

SBI新生銀行はまず円建てトークン化預金DCJPYの導入を検討しており、公式発表では「法人・個人の双方のお客さまに新たな価値を提供することを目的として、DCJPYの導入検討を開始するとともに、本枠組みでの外貨取扱いに関する協議を開始する」と説明している。

ステーブルコインと異なる「トークン化預金」への期待

今回の提携の背景には、国内で高まりを見せるトークン化預金への関心がある。

海外市場では ステーブルコイン が注目を集めている一方、日本ではゆうちょ銀行がDCJPYの採用を発表するなど、トークン化預金の取り組みが活発化している。

特に法人顧客の間では、より速く安価に国際送金を行える効率的なクロスボーダー決済ソリューションへの需要が高まっている。

Partiorの既存インフラは米ドル、ユーロ、シンガポールドルに対応しており、ここに日本円が加わることで利便性が一段と向上する見込みだ。

ディーカレットDCPも、Partiorのプラットフォームに日本円を追加することで、サービス品質と利便性の強化につながると説明している。3社は早期に業務提携契約を結び、事業分担や運営体制に関する詳細な協議を進める計画だ。

長期的には、各社の強みを結集し、24時間365日稼働する迅速かつ透明性の高い決済環境の構築を目指す。

トークン化預金は法定通貨の価値に裏付けられる点で 仮想通貨 とは異なるが、デジタルアセットとしての新たな活用が期待されている。

この取り組みは、日本の金融システムが世界のトークン化預金ネットワークに統合されるための重要な一歩となる。