今週の暗号資産業界では、デジタル資産トレジャリーを巡る大きな動きが見られました。Ripple Labsは、デジタル資産トレジャリーのために10億ドル相当のXRPトークンを購入する計画を発表しました。一方、Financial Timesの調査によると、トランプファミリーは暗号資産への投資によって10億ドル以上の利益を得ていることが明らかになりました。さらに、トランプ大統領はBinance創設者Changpeng Zhaoへの大統領恩赦も検討しています。
Business
Ripple Labsは、10億ドル相当のXRPトークンを購入し、新たなデジタル資産トレジャリーを創設するための資金調達活動を開始する計画を発表しました。Ripple Labsはすでに45億XRPトークンを保有しており、さらに370億トークンをエスクローで管理しています。
Financial Timesの調査によると、米国大統領Donald Trumpとその家族は、暗号資産事業を通じて10億ドル以上の利益を上げています。数字について尋ねられたEric Trumpは、その額はおそらくさらに高いだろうと述べました。
ベンチャーキャピタル企業Andreessen Horowitzのブロックチェーン投資部門であるa16z Cryptoは、Solanaネットワークを支えるリキッドステーキングプロトコルJitoに5,000万ドルを投資することを発表しました。この投資によりJitoの評価額は8億ドルとなり、a16zは割引価格でJTOトークンを受け取ります。
Citigroupは2026年に暗号資産カストディサービスを開始する計画であり、これは大手銀行によるデジタル資産サービス市場への最新の参入となります。関係者によると、同行はこのカストディサービスの開発に約3年を費やしてきました。
Ethena Labsの創設者Guy Youngは、Binanceで発生したUSDeトークンの価値が0.65ドルまで下落したディペッグ事象について、これはBinance内部の問題によるものであり、基礎担保資産によるものではないと述べました。
Web3
zk証明（ZKP）によってスマートで検証可能なアプリケーションを支えるインフラプロバイダーBrevisは、Pico Prism zkVMが45MガスリミットのEthereumブロックにおいて、99.6%（12秒未満）の記録的な証明カバレッジと、96.8%（10秒未満）のリアルタイム証明カバレッジを達成したと発表しました。
Ecoyieldは、誰でもクリーンエネルギーに投資し、トークン化された利回りを通じて報酬を得ることができるスタートアップです。同社は、ドバイや英国など複数の地域で再生可能エネルギープロジェクトへの投資を可能にする実世界資産プラットフォームを構築しています。
独立系業界団体が、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類でNaoris Protocolを引用しました。この文書は「Post-Quantum Financial Infrastructure Framework（PQFIF）」と呼ばれ、米国Crypto Assets Task Forceに提出されました。これにより、SECへの提出書類は、量子コンピューティングによる脅威からデジタル資産を守るNaorisの役割を認めたことになります。
没入型Web3競技ゲームユニバースSACHIは、「Risk-Free Rush」を導入し、プレイヤーが実際の資金引き出しのリスクなしにカジノスタイルのスリルを楽しめる新しい方法を提供しています。
Security
米国司法省は、カンボジアを拠点とする大規模な「豚の屠殺」詐欺を主導していた個人から、150億ドル相当のBitcoin（BTC）を押収しました。この押収は司法省史上最大の没収措置となります。
Regulation
日本の金融庁（FSA）と証券取引等監視委員会（SESC）は、暗号資産におけるインサイダー取引を禁止するための規制改革を準備しています。政府は、SESCに疑わしい取引の調査権限と、罰則や告発の勧告権限を与える計画です。
トランプ大統領は、Binance創設者Changpeng Zhaoへの恩赦を検討していると報じられています。大統領恩赦が実現すれば、Zhaoの暗号資産業界での地位が回復する可能性があります。元Binance CEOは、2023年のマネーロンダリング有罪判決後、服役し、43億ドルの罰金を支払っています。
