日本の金融規制当局、国内銀行による暗号資産投資の許可を検討へ：報道

日本の金融規制当局は、従来の銀行が顧客に暗号資産を提供できるようにするための規制変更を検討しています。

日本の金融庁（Financial Services Agency）は、銀行が株式や債券と同様にBitcoin（BTC）などの暗号資産を取引・販売できるようにすることを検討していると、The Japan Newsが報じています。

この動きは、暗号資産取引が日本および世界中でより広く一般的になってきていることを受けてのものです。

日本の首相に助言する金融制度審議会（Financial System Council）は、銀行による暗号資産取引について近く議論を行う予定です。同規制当局は、銀行が暗号資産に過度に投資しないよう、一定のガードレールを設ける方針も維持しています。

暗号資産市場は著しく変動しやすいことで知られており、金融庁は2020年に銀行による暗号資産の取り扱いを明確に禁止していました。こうした懸念を踏まえ、金融制度審議会の議論はデジタル資産のリスク管理に関する効果的な枠組みに焦点を当てる予定です。

現在、暗号資産交換サービスを提供しようとする企業は、暗号資産サービスプロバイダーとして登録する必要があります。金融庁は、銀行がこのような登録を行い、交換サービスを提供できるようにすることを検討しています。

2020年代に入り、日本での暗号資産取引は拡大しています。日本の暗号資産口座数は2020年の3.5倍に増加しています。

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