アメリカでビットコイン納税を可能にする法案が提出=連邦税のBTC支払いを制度化へ

デイビッドソン下院議員がBTCによる連邦税支払いを可能にする法案を提示

米国で、連邦税の支払い方法に ビットコイン （Bitcoin/BTC）を追加する動きが鮮明になった。

オハイオ州選出の共和党議員ウォーレン・デイビッドソン（Warren Davidson）氏が、BTCでの納税に伴うキャピタルゲイン課税を免除し、政府が受け取ったBTCを戦略ビットコイン準備金に積み立てる仕組みを整える「Bitcoin for America Act（ビットコイン・フォー・アメリカ法案）」を 提出 した。デジタル資産の普及に合わせ、国家財政の長期的な強化を図る狙いが示されている。

法案の中心となるのは、米国民が所得税をBTCで支払う際にキャピタルゲイン税の申告義務を免除する点である。現行制度では、ビットコインは財産として扱われ、使用や売却のたびに利益・損失を申告する必要があるため、普及の障壁となっていた。法案には「ビットコインを納税手段として承認し、戦略ビットコイン準備金に積み立てることで、インフレの影響を受けにくい資産による国富の分散につながる」と記されている。デイビッドソン氏は、すでに多くの米国民が日常的に仮想通貨を利用している現状を踏まえ、金融インフラの近代化が不可欠だと強調した。

BTCのネットワーク特性は銀行口座を持たない層へのアクセシビリティーを高める。固定供給量による希少性は長期的な価値維持に寄与する可能性があり、政府資産の多様化にもつながる。デイビッドソン氏は「ビットコイン・フォー・アメリカ法案は、米国をデジタル資産分野のリーダーへ押し上げる第一歩だ」と述べた。

戦略ビットコイン準備金の拡大を視野に入れた動きが進む

今回の法案は、トランプ政権が進める戦略ビットコイン準備金の構築とも連動している。トランプ大統領は就任直後、米国のデジタル資産備蓄を創設する大統領令に署名し、準備金の枠組みを整えた。続いて共和党議員ニック・ベギッチ（Nick Begich）氏が、5年間で20万BTCを購入し、最低20年間ロックアップする法案を提出している。

トランプ大統領は「納税者の資金は準備金に使用しない」と明言していたが、今回の法案は納税者がBTCを用いて自発的に準備金へ拠出できる構造を提供し、財源面の課題を補う可能性がある。

ビットコイン政策研究所のコナー・ブラウン（Conner Brown）氏は「国家レベルでのBTC蓄積を、市民の選択に基づく形で進める初の市場主導型モデルだ」と評価した。トップダウンではなくボトムアップで政府のBTC保有量を増やす点が特徴となる。

連邦政府は現在、押収資産を中心に約198,012BTC（約170億ドル相当）を保有している。これらに加えて制度的な準備金が整えば、米国のデジタル資産政策はより一貫した方向性を持つことになる。

法案提出時点でビットコイン価格は84,591ドル付近まで下落しており、市場のボラティリティが改めて示された。ただし供給量が2100万枚で固定されている構造を踏まえると、長期的な備蓄資産としての位置付けには一定の合理性があるとの見方も広がっている。